ディープテック、バイオ、AI、ハードウェア領域のスタートアップにおいて、企業の最大の強みは「独自の特許」や「アルゴリズム（ソースコード）」といった知的財産（IP：Intellectual Property）です。

しかし、これらのディープテック企業は研究開発（R&D）に膨大な時間がかかるため、初期ステージでは売上高（Revenue）やEBITDAがほぼゼロ、あるいは大赤字という状態が続きます。前述の「売上高マルチプルの相場」をそのまま適用されると、企業価値（EV）は驚くほど低く見積もられてしまいます。

こうした「財務諸表（P/L）には表れない真の価値」を論理的に算定し、バリュエーション交渉や融資の材料にする手法が、「IPバリュエーション（知的財産評価）」です。

本記事では、目に見えない知財や技術をどのようにしてEVへと翻訳するのか、その評価アプローチと実務的な活用法について解説します。

1. 知的財産（IP）を評価する3つの財務アプローチ

ファイナンスの実務において、特許や技術の価値を算定する手法は、大きく分けて以下の3つが存在します。

① インカム・アプローチ（ロイヤルティ免除法など）

その知財があることで、「将来どれだけのキャッシュ（現金）をもたらすか」を逆算する方法です。

代表的な手法が「ロイヤルティ免除法（Relief-from-Royalty Method）」です。これは、「もしこの特許が自社のものではなく、他社からライセンスを受けてビジネスをしていたら、毎年何％のライセンス料（ロイヤルティ）を支払わなければならなかったか」を計算し、自社保有によって「支払いを免除された（得をした）未来の金額」を現在価値に引き直して知財の価値とする手法です。

② コスト・アプローチ

「その特許や技術、ソフトウェアを、ゼロからもう一度作り直した場合に、一体いくらのコスト（人件費、R&D費、期間）がかかるか」を積み上げる方法です。

過去の実際の開発投資額をベースにするため客観性は高いですが、「かかったコストが大きいからといって、将来儲かるとは限らない」という欠点があるため、主にシード期の最低ラインの価値立証に使われます。

③ マーケット・アプローチ

類似する特許や技術が、M&A市場や知財オークションで過去にいくらで取引されたかを比較する方法です。ただし、スタートアップの技術は「世界初」であることが多く、完全に一致する取引データを見つけるのが難しいため、実務での適用には限界があります。

2. IPバリュエーションがスタートアップのEVを救う局面

この知財評価の実務は、具体的にどのような場面で起業家の武器になるのでしょうか。

① プレ・レベニュー（売上ゼロ）期の大型エクイティ調達

SaaSのように「ARR（年間経常売上）」のロジックが使えない大学発ベンチャーなどが、シリーズAで数億円のバリュエーションを主張する際、外部の専門機関による「IPバリュエーションレポート」をVCに提出します。「この特許がアプローチできる潜在市場（TAM）から逆算して、知財単体で3億円のインカム価値がある」と論理的に示すことで、現在の売上がゼロであっても高いEV（企業価値）を正当化できます。

② 知財担保融資（デット）の獲得

近年、政府系金融機関や先進的な銀行を中心に、スタートアップの特許そのものを担保にとって融資を行う「知財担保融資」が広がっています。銀行の審査部門に対し、IPバリュエーションによって「万が一の際にも、この特許は他社へ○千万円で売却・ライセンス可能です」と証明できれば、無担保・無保証では通らない額のデットを引き出すことができます。

3. まとめ：技術の凄みを「財務の言語」に翻訳せよ

エンジニアや研究者出身の起業家が陥りがちな罠は、投資家に対して「我が社の技術がいかに世界初で、どれほど論文で評価されたか」という「科学の凄み」だけを語ってしまうことです。

しかし、ファイナンスの出し手（投資家・銀行）が知りたいのは、その技術が「いつ、いくらの現金（キャッシュフロー）に化けるのか」という1点のみです。

自社の知財（IP）を冷徹にバリュエーションし、ビジネスモデルという名の歯車と噛み合わせてみせること。それこそが、技術の塊であるディープテック・スタートアップが、資本市場から巨額の資金を巻き込んで世界を変えるための、必須の財務戦略です。