日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫は、政府が100％出資する政策金融機関で、民間金融機関の補完を旨として、国民生活の向上と経済・産業の発展を支援する重要な役割を担っています。

設立背景と基本概要
設立の経緯
2008年に国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が統合され、日本政策金融公庫が設立されました。

基本的特徴
預金業務は行わず、融資などの支援業務を中心に取り扱い

全国152支店の店舗網を活用した地域密着型サポート

財政融資資金借入金や政府保証債、政府出資金などを原資として運営

3つの主要事業
国民生活事業
小規模事業者や創業企業への事業資金融資

教育ローン（お子さまの入学資金など）の提供

地域の身近な金融機関としてのサポート

中小企業事業
中小企業・小規模事業者の成長・発展を金融面から支援

長期事業資金の融資

新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援

農林水産事業
農林水産業者や食品産業を営む事業者への支援

農林水産業の持続可能な成長をサポート

政策金融機関としての3つの役割
役割 概要
セーフティネット機能の発揮 自然災害や経済環境の変化などによるセーフティネット需要に機動的に対処
日本経済成長・発展への貢献 新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応
地域活性化への貢献 民間金融機関と連携し、地域プロジェクトに参画するなど地域活性化に貢献
主要な融資制度
創業・スタートアップ支援
新企業育成貸付（新規開業資金）

融資限度額：無担保4,800万円、有担保7,200万円

返済期間：設備資金20年以内、運転資金7～15年以内

企業活力強化支援
企業活力強化資金：事業拡大・生産性向上を図る場合

事業継承・集約・活性化支援資金：事業承継・M&Aに取り組む場合

事業再生支援
企業再建資金：経営改善・経営再建等に取り組む方

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）：財務体質強化を図る方

利用メリット
融資面でのメリット
創業初期でも融資の審査が通りやすい

無担保・無保証人で利用できる融資制度がある

民間金融機関よりも金利が低め

50種類以上の多様な融資制度

サポート面でのメリット
経営課題に応じたコンサルティング機能

商談会、マッチング、関係団体との連携による支援

財務診断、情報提供などの情報力

融資申込の流れ
基本的な手続きの流れ
事前相談：電話や窓口での相談

融資の申し込み：郵送またはインターネット

借入申込書と必要書類の提出

担当者との面談

融資審査

融資の決定

融資の振り込み

主な必要書類
借入申込書

創業計画書（新規事業の場合）

決算書・確定申告書（直近2期分）

通帳コピー（6か月分以上）

履歴事項全部証明書（法人の場合）

設備の見積書（設備投資の場合）

申込方法
複数の申込方法
申込方法 特徴
郵送申し込み 書類の電子データ化不要、郵送コスト発生
インターネット申し込み 郵送コスト削減、書類の電子データ化が必要、スマートフォン対応
窓口申し込み 直接相談可能、事前予約推奨
基本理念
政策金融の的確な実施
国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施

ガバナンスの重視
高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす

特に力を入れている分野
創業・スタートアップ支援
創業・スタートアップ支援領域で先駆的な取組みを行い、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学などとも連携しつつ、資金支援に取り組むとともに、マッチングイベントの開催など成長支援にも取り組んでいます。

日本政策金融公庫は、民間金融機関では対応が難しい分野をカバーし、リスクの高い創業期や事業拡大期の企業を積極的に支援することで、日本経済の発展と地域活性化に大きく貢献している重要な金融機関です。