POファイナンスとは？

「POファイナンス®」とは、Purchase Order（発注）に紐づく受注情報を電子記録債権化して、その債権を担保にした金融機関からの融資をサポートするサービスです。受注者は、銀行の融資枠を気にせずに発注企業の信用力で融資を受けることができ、運転資金が最も必要な仕掛り前に資金調達を実現できます。簡単な手続きで利用することができ、発注企業の信用力も活用しながら受注企業が融資を受けることが可能です。

中小企業の強い味方である補助金・助成金。今年度も「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「軽減税率対策補助金」、「キャリアップ助成金」など様々な補助金・助成金が公募されています。

しかし、補助金・助成金には、採択の審査や各種手続の都合で「採択から交付までの期間が長い」という実態があります。制度によりますが、採択から実際の交付までには一般的に2〜6ヵ月ほどかかってしまうため、補助対象の購入・支出から入金までの資金繰りには注意が必要です。

実際に経営者からは、

・交付までの資金繰りが気になり、補助金申請に躊躇してしまう。
・採択が実際に決まってから、慌てて銀行借入のアレンジをした。

といった声が聞かれます。

そこで、POファイナンスは、将来もらう補助金を裏付けとする債権を担保に銀行借入をすることが可能です。

そして地方銀行などが資産の乏しい企業にも資金を貸し出しやすくし、地域のスタートアップ企業を育てるという目的でできたのがPOファイナンスです。

POファイナンスの４つのメリット

１．早い

従来の納品・検品後の手形割引・ファクタリングよりも早い受注段階での借り入れができます。

中小企業なら特に受注を受けたら早期に資金化をしていきたいですよね。POファイナンスは、検収前の発注書を電子記録債権化して担保に取ることができます。一括ファクタリングよりも早い段階で中小企業の早期資金化ニーズに対応できます。

上記のとおり受注に対して融資が可能になり、大きな受注も安心して受けられるようになります。

２．安い

発注企業の信用力が高いほど、無担保融資より安い金利で借りられる可能性があります。

３．簡単

まず利用登録だけ済ませておけば、パソコンの簡単操作で手続きが可能です。また、パソコン操作が苦手な方はFAXでも対応しています。

４．新しい担保

不動産担保、保証人不要。受発注情報をパソコンに入力したものが担保になります。保証協会も一般融資とは別枠で利用可能です。

納入企業、発注企業、金融機関それぞれのメリット

POファイナンスのメリットについて簡単に説明してきましたが、これらに関わる企業や金融機関には具体的にどのようなメリットがあるのか掘り下げてみてみましょう。

受注企業（借主）

・受注時に担保借入が可能
・受注額の100％まで資金調達ができる
・大きな受注でも運転資金に悩むことなく受注できる
・PC or FAXで手続き可能

発注企業

・前払い金や出来高払いに関わる手間がいらない
・大きな発注になっても納入業者の資金繰りを気にせず発注できる
・納入企業の囲い込みに強力な武器になる
・納入企業が１社でも対応してくれる

金融機関

・発注業者が承認した債権を担保にとれる
・受注企業を介さずに返済を受けることができる
・金融庁が推進する事業性評価融資に適合した商品である
・担保融資なので与信管理上有効である

納入企業が資金調達を受けるタイミングと金額は？？

様々なパターンが考えられます。例を挙げて説明していきます。

①発注を受けた時点で100％の融資を受ける。
②発注時に40％の融資を受け、代金確定日に残りの60％の追加融資を受ける。
③発注時に40％の融資を受け、支払期日に発注業者から代金を回収する。

これらはいずれも、発注企業は変わらず支払期日に支払えば良いのです。

各企業のフォーマットに合わせた電子記録債権化も可能

Tranzaxは全国銀行協会が設立した電子債権記録機関、でんさいネットと接続協議を開始しています。納品検収前の発注書を電子記録債権化するのはTranzaxにしかできない強みです。なぜなら同業種でも発注書のフォーマットが各社異なるからです。それをTranzaxは個別に、各企業に合わせた電子記録債権化して、それをでんさいネットのフォーマットに作り替えて提供することができます。これによって地方銀行などでも融資の幅が広がり、かつ銀行業務も効率化できるのです。

金融機関の業務フローに対する課題は？？

金融機関によって業務フローが変わってくると思いますが、そのようなケースは想定しているのでしょうか。⇒Tranzaxは電子記録債権に盛り込まれた発注内容に変更が生じた場合、実際の納品検収が遅れた、発注企業が破綻してしまったなどの、さまざまなケースを想定して業務フローのパターン化に努めています。

POファイナンスに対する企業の反応は？？

受注企業（借主）

・各商店や卸など規模に応じた枠が割り当てられており、突発的な受注には預託金が必要となる。その預託金を銀行が工面してくれるということが出来れば、活用シーンはあるかもしれない。
・PO（発注書）受領後に製造を開始する業界や工期の長い建設業界等にPOファイナンスのニーズがあるのではないか。
・他の調達手段に比べ低い金利で資金調達できるなら利用したい。
・企業の更なる成長のために顧客からの無理な注文にも対応する必要があり、POファイナンスは有効。
・業績が低下する中で、これから業績を回復するために大型受注を受けたい企業にとって有効な仕組みとなる。
・PO（発注書）を受領してから仕入れるような業界にはニーズがあるだろう。

発注企業

・債権の確実な回収・サイトの短縮化に繋がりメリットが大きい。
・役所・学校の大規模改修時に、入札要件が地元企業限定される。販売代理店に信用不足で機会を逸失するリスクを回避できる。
・代替が利きにくい製品を供給してくれるサプライヤは重要な位置づけであり、自社の安定生産のためにも資金繰りが安定するのはうれしい。
・付き合いの長い会社や、倒産すると困る企業には倒産の危機から救うべく支援する可能性はある。
・確実に支払われることで、資金計画をより精緻にできる。
・自社の与信枠に対して影響がないところで資金調達したい。
・手形貸付と同等のリスクであれば、享受できるメリット（回収サイトの短縮、資金計画の高度化）の方が大きい。

クラウドサインも利用可能

受注者は、銀行の融資枠を気にせずに発注企業の信用力で融資を受けることができるようになり、運転資金が最も必要な仕掛り前の資金調達を実現します。

クラウドサインで締結した受発注の契約書と合意締結証明書を元に、Tranzax株式会社のPOファイナンスシステムを利用することによって簡単にスタートすることが可能です。

利用条件
・発注者、受注者共にクラウドサインを利用していること（受注者についてはフリープランでも利用可能）
・発注者、受注者共にTranzaxのPOファイナンスシステムの申し込み、POFSへのユーザー登録が必要

適用可能な補助金は？

補助金の公募に応募され、補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、この電子記録債権をつなぎ融資を依頼する金融機関へ担保として譲渡することを可能とする新たな金融サービスです。

・つなぎ融資の担保に利用できます。

・返済の手間が省けます。

 POファイナンス対応の補助金は、以下となります。（随時更新）

経済産業省（中小企業庁）の補助金　　

事務局：全国中小企業団体中央会

・ 令和元年度補正・令和二年度補正予算　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般形 / グローバル展開型 / ビジネスモデル構築型）

【2024・令和6年度】1,000万円の開発費がもらえる ものづくり補助金とは？もの補助 完全ガイド

事務局：株式会社NTTアド

・ 令和2年度当初予算事業　ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

事務局：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

・ 令和 2年度　共創型サービス IT 連携支援補助金

事務局：特定非営利活動法人映像産業振興機構

・ J-LODlive2 令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）

緊急事態宣言などでイベントキャンセル料を支援「J-LODlive補助金」とは？

事務局：独立行政法人中小企業基盤整備機構

・ 事業再構築補助金

【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）は継続されるか？

　環境省の補助金

事務局：一般社団法人静岡県観光資源協会

・ 令和2年度補正予算　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）

事務局：一般社団法人地域循環共生社会連携協会

・ 令和2年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）

　　地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業

観光庁の補助金

事務局：株式会社JTB

・ 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業

東京都中小企業振興公社の助成金

・ 新製品・新技術開発助成事業

・ インキュベーション施設整備・運営費補助事業（整備・改修費部分のみ）

・ 革新的事業展開設備投資支援事業

・ 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業

・ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

【東京都助成金】DX推進などで最大1億円。設備投資助成金を解説

電子記録債権は今後どのような道筋は辿るのか・・・

・「働き方改革」に伴う事務合理化と手形残高縮小の流れ
・２０２０年４月施行の民法改正により「債権譲渡禁止特約が無効」となる。発注企業において二重請求のリスク回避は電子記録債権しか方法はないと今のところ考えられている。
・下請法改正によるサイトの短縮化により、金融機関の預貸率維持のためにPOファイナンスのニーズが高まる。

ちなみに静岡県内では下記記載の商工中金 各支店でご利用可能とのことです。

静岡支店
〒420-0853
静岡市葵区追手町6-3 054-254-4131

浜松支店
〒430-0917
浜松市中区常盤町133-1 053-454-1521

沼津支店
〒410-0046
沼津商工会議所会館2階 055-920-5000

EXPACT資金調達支援サービスの流れ