個人事業主の法人化について
こんにちは、EXPACT株式会社のWEB担当の遠藤です。
個人事業主のとして独立をして、ある程度事業が軌道に乗ってくると必ず考えること。それは事業の『法人化』です。ご自分の屋号が株式会社になることにある種の憧れのようなものを抱いている方も少なくないですよね。実際、個人事業から株式会社に法人成するタイミングは、いつがベストなのでしょうか。
事業を法人化するタイミング
個人事業を株式化するタイミングとして世間一般によく言われるのは、『１０００万』という数字です。筆者自身も聞いたことがあります。これは正確に言うと、ケースにもよるのですが、『課税売上高が１０００万円』『純利益５００万円』をひとつの目安にするとよいです。これは単純な理由ですが、所得税が累進課税で計算される個人事業主の場合、当然利益が大きければ大きい程税率が高くなります。個人事業主の方が法人と比べて税率が高くなってしまうラインが、だいたい利益が５００万円を超えたくらいだからです。『課税売上高１０００万円』というのは、個人事業主の場合この課税売上高が１０００万円を超えると消費税の納税義務が発生します。ただし、設立してから２年間は消費税が免除されるのは皆さんもご存知ですよね。このタイミングでグッと納税額が増えるため、法人化のタイミングとして考えるのも一つの手だと思います。
法人化するメリット
それでは個人事業から法人化すると、一体どんなメリットがあるのでしょうか。主に考えられるメリットは、
■節税効果
■信用力の向上
■社会保険へ加入できる
などが挙げられますね。法人の税金などについての詳細はまた別の記事で書くとしても、一定の売上や利益のラインから節税の大きさは法人の方が大きくなります。信用力の向上については明確なデータ的裏付けがあるわけではないのですが、今もなお『法人にしか発注はしない』という古風な会社も数多く存在するのは事実です。業種によっては法人にするだけで大きな恩恵を受けられる場合があるわけです。信用力が上がるということは、業績にもよりますが、当然金融機関からの融資などにもプラスに働きます。法人化して事業が上手くいけば、更に多くの資金を調達できる可能性や幅が広がるため、次のビジネスの展開や戦略を立てやすいですよね。
法人化するデメリット
それでは法人化するデメリットはどうでしょうか。
■交際費に制限制限がある
■法人住民税の支払い
■手続きが複雑
などでしょうか。他にもあるとは思いますが、まず感じるのはこのあたりではないでしょうか。交際費の制限というのは、個人事業の場合は事業に少しでも関係しているものであれば片っ端から経費計上できます。しかし、法人になるとそれぞれしっかり制限され、事業規模が大きくなればなるほど、そういった部分に対する税務署のチェックは厳しくなるわけです。法人住民税の支払いというのは、株式会社にした場合、仮に事業が赤字だったとしても地方税が年間に７万円程かかります。手続きが複雑というのは、登記の書類や会計処理などの事務手続きが増えるうえに複雑化します。法人化したらコストをかけて税理士や会計士にお願いするのがよいでしょう。
個人事業から法人化するタイミングは、少し軌道に乗ってきた事業者なら必ず考えることだと思います。税制や会社の体制、今後の見通しなどをしっかり見据えたうえで、法人化への一歩を踏み出してください。
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