静岡県の舵取りを担う新しい静岡県知事とは？県知事選
静岡県知事選挙の結果は以下の通りです。
立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏(66歳)が、自民党推薦の元副知事・大村慎一氏らを破り、初当選を果たしました。
15年ぶりとなる新人同士の知事選で、鈴木康友氏は市長時代の実績や経験をアピールし、リニア中央新幹線の推進や企業誘致、スタートアップ支援などを訴えました。 県西部を地盤に立民・国民の支援を受けたの鈴木康友氏に対し、大村氏は県中部を中心に自民の支持を受けましたが及ばず。投票率は52.47%と前回を0.46ポイント下回りました。
静岡県知事について
静岡県知事は、静岡県の行政の最高責任者であり、以下の役割を担っています。
- 静岡県の施策や予算案の策定
- 静岡県の代表として国内外での活動
- 県民の意見を代弁し、県の利益を守ること
鈴木康友 静岡県知事の政策について
リニア中央新幹線問題への取り組み
鈴木康友氏はリニア推進の立場を示しつつも、水資源や環境保全に関する従来の議論を尊重する姿勢を示しています。彼は「水や南アルプスの環境の問題など一つ一つの課題について現実的な解決策を見つけていく」と述べ、国やJR東海、大井川流域市町と連携して議論する体制を作る意向を示しています。
鈴木知事は、前知事が中止を求めていた山梨と静岡の県境付近のボーリング調査について、「調査なくして前には進めない」と述べ、JR東海の調査を容認する姿勢を示しました。しかし、2025年1月の時点では「年内に解決するのは難しい」との認識を示しており、問題の複雑さがうかがえます。
「幸福度日本一」の県を目指す
鈴木康友氏は県民の幸福度向上を目指し、ウェルビーイング指標を活用した政策を推進する方針を示しています。彼は「県民の幸福度を高めるため、さまざまな分野で満足してもらえる施策を積み上げる」と述べています。
経済政策と行財政改革
2025年の年頭には、「産業政策を中心に県政の成長発展を」と表明し、さらなる経済成長を目指す姿勢を示しました。
鈴木康友氏は産業政策を重視し、県の経済発展に力を入れる方針を掲げています。彼は浜松市長時代に多くの企業誘致を成功させた実績をアピールし、県全体でスタートアップ企業の育成や企業誘致を進める意向を示しています。東部・伊豆地域振興について「スタートアップ企業誘致と観光、移住定住で形に」と意欲を示している。
鈴木知事は「幸福度日本一の静岡県」と「持続可能な財政の健全化」を二本柱として掲げています。具体的には以下の取り組みを行っています。
- スタートアップ育成や企業誘致の推進
- 外部人材の活用による行政の活性化
- 「LGX」（Local Government Transformation）をキーワードとした行政改革
鈴木康友氏は、浜松市長時代の実績を活かし、効率的な県政運営を目指すことが予想されます。鈴木氏は健全な資産経営や計画的な財政運営を進める意向を示しています。
厳しい財政状況を踏まえ、知事公舎の売却なども検討されています。鈴木知事は、これらの政策を「やります！」の精神で推進し、スピード感のある県政運営を心がけています。
しかし、一部では急激な変化に対する懸念の声もありますが、迅速な意思決定と政策の遂行に注目が集まっています。
鈴木康友静岡県知事は、スタートアップ支援を県政の重要な柱として位置づけ、積極的な政策を展開しています。以下に、鈴木知事のスタートアップ政策の主な特徴をまとめます。
スタートアップ先進県を目指す
鈴木知事は「これから”スタートアップ先進県”を目指して、取り組んでいきたい」と表明しており、静岡県をスタートアップの発展に適した環境にすることを目標としています。
具体的な支援策
ファンドサポート事業
2025年度から、スタートアップに資金を支援する「ファンドサポート事業」を開始する方針を固めました。これは鈴木知事が浜松市長時代に実施し、成功を収めた政策を県全体に展開するものです。
静岡県ファンド事業構想
県内各機関が参加し、助成ではなく出資を中心とする新たなファンドの創設が提案されています。
起業家教育の推進
中高生からの起業家発掘やアントレプレナーシップ（起業家精神）醸成を目指すプログラムの必要性が指摘されています。
LGX（ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション）
鈴木知事は「LGX5原則」を掲げ、役所の常識から脱皮し、新しいことにチャレンジする姿勢を強調しています。
民間との協力
「民間の盛り上がりをサポートするのが県の役割」と述べ、民間主導のスタートアップ支援を重視しています。
防災対策の強化
静岡県が抱える災害リスクに対して、防災対策を強化することを重視しています。特に伊豆半島の防災対策にスピード感を持って取り組むことを表明しています。
地域間格差の解消
鈴木康友氏は、知事選で明らかになった県西部と中部・東部の支持の差を踏まえ、オール静岡の知事として全県的な発展を目指す姿勢を示しています。彼は「中部の鈴木康友、東部の鈴木康友、静岡県の鈴木康友として県民の皆さんに理解してもらえる努力をしていきたい」と述べています。
知事選挙で西部と中部・東部の分断が指摘されたことを踏まえ、東部担当の副知事を置くことや、市町に寄り添って課題解決に取り組む部署の設置を検討しています。
首都圏へのアクセスが良い県東部への新興企業誘致策が提案されています。県内各地の地域特性に応じて、先端産業やスタートアップを誘致し、経済成長と地域活性化を図る方針です。
鈴木知事のスタートアップ政策は、県政の「鈴木カラー」を象徴する取り組みとして注目されています。知事自身が積極的に動き、トップダウンで政策を推進する姿勢を示しており、今後の展開が期待されています。
新野球場構想の推進
鈴木康友氏は、民間資金の活用や特別目的会社（SPC）による運営を検討し、県の財政負担を抑えつつ事業を進める方針を示しています。
浜松市に建設予定の野球場について、野球以外のイベントも開催可能な2万2000人規模の全天候ドーム型を前提に、県、浜松市、民間を入れた協議会を設置する方針を示しました。
再生可能エネルギーの推進
鈴木康友氏は、日本一の再生可能エネルギー発電量を目指す方針を示しています。具体的な施策として、再生可能エネルギーの導入を促進し、環境に配慮したエネルギー政策を推進する意向を示しています
デジタル・スマートシティ政策の展開
鈴木康友氏は、浜松市での先進的な取り組みを県全体に広げる意向を示しています。デジタル技術を活用したスマートシティの実現を目指し、県全体でのデジタルインフラの整備を進める方針です。
これらの方針が今後どのように具体的な政策として実現されていくか、そしてそれらが静岡県にどのような影響をもたらすかを見守る必要があります。鈴木氏の実際の政策実績を評価するには、ある程度の時間が経過した後に改めて検証することが適切でしょう。順次最新情報に更新して参ります。
副知事人事
- 9月に元総務官僚で浜松市の財政部長などを務めた平木省氏を副知事に起用する方針を固めた
- 9月27日に県議会各会派に人事案について説明を行った
まとめ
静岡県では、新しい知事の下でどのようなスタートアップ支援施策が実施・強化されるか注目です。静岡県がスタートアップで溢れ、スタートアップに選ばれる都市になることを切に願っています。
当選者
- 鈴木康友 静岡県知事 (無所属・新人) 72万8500票
次点
- 大村慎一氏(無所属・新人) 65万1013票
他の主な候補者
- 森大介氏(共産党・新人) 10万7979票
- 濱中都己氏(無所属・新人) 2万4315票
- 村上猛氏(無所属・新人) 1万5106票
- 横山正文氏(諸派・新人) 9263票
地域別の得票状況
鈴木氏は浜松市など県西部で圧倒的な得票数を確保し、大村氏を約17万票差で破りました。 一方、大村氏は静岡市など県中部で強かったものの及ばず。
静岡県知事選の概要（2024年5月26日投開票）
静岡県の川勝平太知事が2024年4月10日に辞職願を提出したことから、知事選挙が5月9日に告示され、5月26日に投開票される予定です。
今回の選挙には6人が立候補しています。届け出順に、いずれも新人で諸派の横山正文候補、共産党の森大介候補、無所属の鈴木康友候補、無所属の大村慎一候補、無所属の村上猛候補、無所属の濱中都己候補です。
主な立候補者
- 大村慎一氏(60歳): 元総務省官僚で2010年1月~2011年12月に川勝知事の下で静岡県副知事を務めた。4月8日に無所属で出馬を表明した。「長年培った地方行政の経験を生かし、混迷する県政の立て直しに全力で取り組みたい」、リニア中央新幹線問題については「責任をもって解決する」と表明し、リニア中央新幹線は「推進する立場」である。大村氏は「県民1人当たりの所得向上や中小企業を含めた生産性向上を訴えた」と述べた。デジタル人材を育成する大学創設なども主張している。自民党県連やJAから推薦を受ける見通し。防災・危機管理、経済・所得向上、子育て支援などを政策の柱に据える。
https://www.youtube.com/watch?v=MSlycXoLzd8
- 鈴木康友氏(66歳): 元民主党衆院議員で前浜松市長(4期16年)、山梨県の政策顧問や浜松医科大学の顧問も務める。浜松市の経済界からの支持を受け、出馬を表明した。「これは、『やります！』というスローガン、今から17年前、最初に市長選に出たときのスローガン。もう一度原点に立ち戻り『やります!』の精神でこれからの県政の舵取りをしていきたい」「私がこれまで積み上げてきた知見、経験、ネットワークを全部注ぎ込んで、これからの静岡県の発展のためにオール静岡で取り組んでいく」と表明。 リニア問題は「環境との両立を図りながら推進」との立場。鈴木氏は経済政策について「市長時代も取り組んだスタートアップ誘致を県全体に広げたいと話した。特に伊豆は移住を含めた可能性がある」と述べている。「オール静岡で幸福度日本一の静岡県を目指します」というスローガンのも９つの政策を発表。
https://youtu.be/Ox-d1RtKnow?si=kLHmIYYeVq9J9z0Q
自民党推薦の大村氏と、野党推薦の鈴木氏による与野党対決の構図が固まりつつあります。
森大介氏(55歳)：藤枝市出身。日本福祉大学卒業後、社会福祉法人職員や共産党機関紙「赤旗」記者を経て、今年4月から共産党静岡県委員長。4月25日に県庁で記者会見を開き、共産党公認で静岡県知事選に出馬すると表明。「リニア中央新幹線建設中止」「浜岡原発再稼働反対」を主な公約に掲げ、「県民の命と暮らしを守り、希望の持てる県政を実現する」と訴えている。
共産党は2013年の知事選以来、13年ぶりに独自候補を擁立することになった。大村氏(自民推薦)、鈴木氏(野党推薦)に加え、3人目の候補者となる。
横山正文 氏(56歳)：リニア中央新幹線の工事推進。田代ダム案で水問題は解決済みとし、知事就任次第即座に工事許可を出す考え。浜岡原発の再稼働。テロや他国からの攻撃への備えを整えた上で再稼働すべきと主張。静岡市と浜松市に大規模な野球場を建設し、商業施設やホテルを誘致してボールパークビレッジを作る構想
村上猛氏(73歳)：無所属、自営業
村上氏は、リニア中央新幹線建設事業に強く反対しています。この事業は安倍晋三元首相の関与があり、事業として成り立っていないにもかかわらず国費が投じられていることに反発しています。
浜中里美氏(62歳）：無所属、会社社長
浜中氏は、請願権の拡大と弱者救済を訴えています。具体的な政策内容は明らかにされていませんが、県民の権利拡大と社会的弱者支援に重点を置く姿勢がうかがえます。
与野党が推す大村氏と鈴木氏、共産党の森氏の3人が主な候補者と見られています。リニア新幹線をめぐる対応が大きな争点となっています。
出馬断念
- 渡辺周氏(62歳): 立憲民主党の衆院議員(比例東海ブロックで当選9回)。沼津市などを選挙区にする静岡6区が地盤。「郷土に対する思いはある。地元に意欲は伝えている」と述べ、出馬に意欲を示していた。4月13日に自身のSNSで、静岡県知事選への出馬を断念したことを明らかにしました。党の最重要課題は国政選挙であり、立憲民主党の泉健太代表から引き留められたため、出馬を見送ることにしたと説明している。
主な争点
リニア中央新幹線の静岡県内着工: 川勝前知事が認めていなかったが、新知事がどのようなスタンスを取るかが焦点。
- 森大介氏(共産公認): 「リニア中央新幹線建設中止」を公約に
- 大村慎一氏(自民推薦): リニア工事を「推進する立場」
- 鈴木康友 氏(野党推薦): 「環境との両立を図りながらリニアを推進」
浜岡原発の再稼働問題
- 前知事の川勝氏は原発再稼働に慎重だった。
- 立候補者間で再稼働への賛否が分かれている。
- 横山正文氏: 一定の条件を整えれば再稼働に前向き
- 森大介氏: 「浜岡原発再稼働反対」を公約に
リニア新幹線と原発再稼働は、県の経済や環境、安全保障などに大きな影響を与える重要課題です。立候補者の姿勢の違いが、有権者の支持を左右する大きな争点となっています。また、一部候補者は新球場建設や大学統合再編なども政策に掲げており、経済対策やインフラ整備、教育分野での施策も注目されています。
主な政党の動き
- 自民党県連: 自民党県連は大村氏支持を表明しつつも、鈴木氏を推す声もあった。立候補予定者それぞれから政策の聞き取りを行い誰を支援するか今週中に方針を固めることを決定。県連内での分裂は考えておらず組織として一本化する努力をしたい。」と話していた。 自民党静岡県連として大村慎一さんを役員会として推薦することを決定。「全県下的な視点で県政の課題を捉えている点や消防庁の国民保護・防災部長をやっている経験があり、その分野に精通していて非常に知見が高かった。そういった評価などがあり、大村さんという声が多かった」
- 立憲民主党、国民民主党、ふじのくに県民クラブ(県議会第2会派):
知事選に向けて連合静岡や立憲民主党県連、それに国民民主党、県議会の会派・ふじのくに県民クラブの4者は鈴木康友 氏の推薦や支援を決めている。
- 公明党
両氏から推薦願いを受けた公明党県本部は20日の会合では意見がまとまらず、24日の役員会に判断を持ち越した。その後、23日に24日の記者会見を延期すると発表。公明党静岡県本部は、5月26日投開票の静岡県知事選について、特定の候補者を推薦せず、自主投票とする方針を決定しました。 - 共産党
新人で共産党県委員長の森大介氏（55）が党公認で出馬すると発表された。
2カ月を切る短期決戦となり、与野党対決の可能性もあり混戦模様が予想される。
主な支援団体
- 労働組合の連合静岡：連合静岡は立憲民主党県連や国民民主党県連、それに県議会のふじのくに県民クラブと協議。協議では同じ候補を支援していくことを確認。17日に執行委員会を開き、出馬表明している前浜松市長の鈴木康友氏を推薦。角山雅典会長は推薦した理由を「市長経験や有事の対応、長期ビジョンがある」と話した。「連合静岡、立憲民主、国民民主、ふじのくに県民クラブの4者で一緒になってやっていこうという大前提がある中で、甲乙つけがたいが鈴木さんに推薦を出す方向になった」
- JAグループ:「農政対策協議会」を開き、大村慎一氏を知事選候補として推薦することを決定。
スタートアップ支援関連の実績
EXPACTとしては、スタートアップ関連施策が今後どうなっていくのか、非常に注目しております。候補者の実績についてまとめました。
https://expact.jp/news/shizuoka-venture-startup-association/
https://expact.jp/shizuoka-startup-strategy/
鈴木康友氏は浜松市長時代に以下のようなスタートアップ支援施策を実施。
スタートアップ支援拠点の整備
サテライトオフィス
浜松市内3か所(中区、西区、天竜区)にサテライトオフィスを設置。首都圏や関西圏からの起業家が気軽に利用できるオフィス環境を提供。
https://expact.jp/startup_office_point/
https://expact.jp/startup_office/
民間のコワーキング（リモートワーク）施設
- FUSE (Co-startup Space & Community FUSE)
浜松いわた信用金庫が運営する、浜松市中心部のザザシティ浜松中央館内にあるコワーキングスペース。約2,000平方メートルの広大なフロアに、コワーキングスペース、イベントスペース、ファブリケーションスペースなどが用意されている。 - Dexi (デクシィ)
オフィスデザイン会社が運営する、浜松市内に2店舗(板屋店、有玉店)あるコワーキングスペース。24時間365日利用可能で、個室ブース、会議室なども完備。
内閣府「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」選定
2020年7月、愛知県や名古屋市と浜松市が連携して内閣府の「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に選定。中部地域一帯でスタートアップ企業の創出・支援に取り組むエコシステムの形成を目指した。
https://expact.jp/startup_ecosystem_kyotentoshi/
浜松市ファンドサポート事業
浜松市が審査委員会を経て認定したVCが、市内のスタートアップに出資した際に、浜松市がその出資額の一部を助成金として交付。
https://expact.jp/hamamatsu_fund_support/
このように、浜松市はファンドサポート事業を通じて、VCによるスタートアップへの出資を後押ししながら、市内のスタートアップ企業の育成・支援および市外からのスタートアップ誘致を行っている。
鈴木康友氏は浜松市の産業振興施策の一環としてスタートアップ支援に力を入れ、中部地域のスタートアップエコシステム形成を主導した実績がある。
https://expact.jp/hamamatsu_fund_support/
鈴木康友市長の4期16年の市政運営の主な成果
鈴木康友市長は2007年から2023年まで4期16年にわたり浜松市長を務め、以下の主な成果を上げました。
財政健全化・行財政改革
- 市債(借金)残高を約1,300億円削減
- 公共施設を656施設削減し、年間維持管理経費を35億円削減
- 職員数を1,319人削減
産業政策の推進
- 中小企業支援の「次世代自動車センター浜松」を設立(2018年)
- スタートアップ支援の「ファンドサポート事業」を立ち上げ(2019年)
- 「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に認定(2020年)
- 企業誘致で320件の新規立地を実現(2007年度〜2022年度)
林業の再生
- FSC森林認証取得面積が全国1位の49,537haに(2023年3月現在)
- 林業の産出額は主要都市と比べて高い3.9%を占める
インターカルチュラル都市の推進
- 外国人住民が約28,000人と人口の3%を占める(2024年)
- 多文化共生社会の実現に向けた施策を推進
その他の取り組み
- 農業経営塾の開設によるスマート農業の推進(2015年)
- シティプロモーション「出世の街」で知名度向上
鈴木康友 前浜松市長は、合併による行政コストの増加という課題に対し、財政健全化と行革を徹底し、さらに産業政策や林業振興、多文化共生などの施策を強力に推進しました。その結果、浜松市は政令指定都市の中でも財政面で優位な立場を確立するとともに、スタートアップ都市やインターカルチュラル都市としての地位を獲得しています。
選挙の情勢（速報）
選挙ドットコム
日刊ゲンダイ
自民党が実施したとされるA4用紙3枚の調査データ。調査日は、9日の告示後の「5月11～12日」と記され、鈴木氏が44.7％でトップ、大村氏は35.9％で次点だった。その差は8.8ポイントであると報道されている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/340281
共同通信社
また、共同通信社によると18、19両日に静岡県知事選（26日投開票）について、電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。
https://www.47news.jp/10942400.html
いずれも無所属新人の元浜松市長鈴木康友氏（66）と、元副知事大村慎一氏（60）が競り合う展開で大村氏が激しく追い上げている。
2割弱は未だ投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。立憲民主党、国民民主党が鈴木氏、自民党が大村氏を推薦し、与野党対決の構図となっている。
支持政党別で見ると、鈴木氏が立民支持と答えた人の7割、国民支持層の6割を固めた。大村氏は自民支持層の6割をまとめたが、2割が鈴木氏に流れている。公明党は自主投票で、大村氏が支持層の5割弱、鈴木氏が3割を取り込んでいる。「支持する政党はない」と答えた無党派層では、鈴木氏が4割、大村氏が3割から支持を得ている。
地域別では、鈴木氏が市長を務めた浜松市など県西部でリード。大村氏は出身地の静岡市を含む県中部で優位に立っている。調査は固定電話で732人、携帯電話で309人の有効回答を得たとのこと。
朝日新聞社 / 中日新聞社
朝日新聞社が18日と19日に実施した世論調査と取材に基づき、最新の情勢は以下の通りです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/328113
鈴木康友氏と大村慎一氏が接戦
- 元浜松市長で立憲民主党・国民民主党推薦の無所属鈴木康友氏(66)と、元副知事で自民党推薦の無所属大村慎一氏(60)が競り合う展開となっている。
- 投票態度を明らかにした人の支持では、鈴木氏は立民支持層の7割ほどと政党支持なし層の5割強から支持を得ている。大村氏は自民支持層の6割強と政党支持なし層の3割ほどから支持されている。
- 公明党支持層では、約5割が大村氏、4割強が鈴木氏を支持している。
森大介氏ら4人は厳しい情勢
共産党公認の森大介氏(55)、政治団体「個人の尊厳党」代表の横山正文氏(56)、無所属の村上猛氏(73)、浜中都己氏(62)の4人は厳しい情勢となっている。
4割強が投票先未定で情勢は流動的
- 全体の4割強が投票先をまだ決めておらず、情勢が変わる可能性がある。
- リニア中央新幹線の静岡工区着工の是非が主な争点の一つとなっている。
本選挙は与野党対決の構図で、自民党の動向が注目されています。朝日新聞社と中日新聞社は協力して調査を実施し、基礎データを共有しながら分析は独自に行っています。
読売新聞社
読売新聞社が行った静岡県知事選挙に関する世論調査の結果は以下の通りです。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240519-OYT1T50104/
鈴木康友氏と大村慎一氏が接戦を繰り広げる
読売新聞社の世論調査によると、立憲民主党・国民民主党推薦の鈴木康友氏と自民党推薦の大村慎一氏が接戦を展開していることがわかりました。
- 鈴木氏と大村氏が横一線の戦いを繰り広げている。
- 鈴木氏は立民支持層の7割から支持を集め、大村氏は自民の7割弱と公明党の5割が支持している。
有権者の2割が投票先を未定で情勢は流動的
一方で、有権者の約2割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な状況です。
テレビ静岡
世論調査の結果、鈴木康友氏と大村慎一氏が拮抗した支持を得ていることがわかりました。
鈴木候補は、立憲民主党の支持層の約7割、国民民主党の支持層の約4割を固めているほか、自民支持層からも約3割の支持を得ています。また支持する政党を持たない層の5割強を固めました。
大村候補は自民党支持層の約6割強を固めたほか、鈴木候補を推薦した国民民主党の支持層の6割弱を固めています。そして、支持する政党がない層の3割ほどの支持を得ています。
森候補は支持母体である共産党支持層の8割弱を固めました。
ただ4割強はまだ投票先を決めておらず、最終情勢は変化する可能性があります。
選挙運動に関する主な注意点
特定の候補者を応援する上で下記にもご注意ください。
公示・告示前の注意点
- SNSに「私を当選させてください」「○○さんを知事にしてください」と投稿することは、選挙運動とみなされる可能性が高い。
- 立候補予定者が「立候補表明しました」と積極的に発信することもグレーゾーンとなる。
- 「当選させる目的が強い」かどうかが選挙運動と判断される重要な基準となる。友人間のLINEと公開のツイッターでは重みが異なる。
- 対象の選挙が特定されているかどうかも重要。公示・告示直前の後援会加入ビラはNGだが、数年後の立候補を見据えたビラまきは政治活動として許される。
公示・告示後の注意点
- 有権者や候補者は、ツイッター、LINE、フェイスブックなどでの特定候補の投票呼びかけが可能となる。
- しかし、有権者は電子メールでの投票呼びかけは禁止。
- 18歳未満の者による選挙運動は一切禁止される。
- 投票日当日は、過去の投稿のリツイート(引用)もできない。
選挙運動の可否は、発信主体、媒体、時期、内容等の具体的な状況によって総合的に判断されるため、グレーゾーンも多いことに注意が必要です。
自民党総裁選での動き
2024年9月の自民党総裁選では、石破茂氏が新総裁に選出されました。この結果に対して、鈴木知事は以下のようにコメントしています。
- 「非常に政策通ですばらしい総理。ぜひこれからの日本の舵取りをしっかり行ってほしい」と期待を表明
- リニアについては「石破さんは総理として、しっかりこの国家プロジェクト（リニア）を進めてもらえると思っています」と述べ、石破氏の総理就任後のリニア推進に期待を寄せている。
川勝平太 川勝知事 問題発言 細野豪志 榛葉賀津也 失言 ポスト川勝
リニア中央新幹線
浜岡原子力発電所
新野球場
与野党対決
自民党推薦
立憲民主党推薦
国民民主党推薦
共産党公認
オール静岡
地域差
前浜松市長
元副知事
新人候補
短期決戦
経済政策
新産業育成
コミュニケーション
解散影響
前知事批判
職業差別発言
政策ビジョン
予算総額
県政立て直し
記者経験
筋トレ
政治生活
環境問題
エネルギー問題
EV化対応
グローバル流れ
農業振興
観光振興
人口減少対策
高齢化対策
子育て支援
防災・減災対策
インフラ整備
財政健全化
教育改革
医療体制強化
企業誘致
雇用対策
移住促進
ブランド戦略
地方創生
行政改革
デジタル化推進
スマートシティ
グリーン成長
SDGs推進
鈴木康友に関するキーワードを以下に挙げます。
静岡県知事
浜松市長
慶應義塾大学卒業
衆議院議員
松下政経塾
経済産業委員会
サステナブル
持続可能性
地球温暖化
次世代自動車
環境問題
防災
産業政策
リニア中央新幹線
幸福度日本一
人口減少対策
企業誘致
スタートアップ育成
行財政改革
地域経済活性化
若者会議
グローバル気候マーチ
小中高全世界気候サミット
座右の銘「至誠通天」
無党派層支持
静岡県知事選挙
県職員からの政策提案
チャレンジ事業
税金無駄削減
浜松開誠館高等学校
スピード感
伊豆半島防災
川勝平太知事
浜松市合併
財政健全化
指定都市市長会
静岡県西部
東部自治体
水問題
アルプス環境問題
山梨県顧問
富士山
国とのパイプ
リニア問題
県民の安心安全
医療人材確保
ライドシェア普及
子育て支援
移住促進
行政区再編
外郭団体改革
補助金見直し
公共施設統廃合
県政運営
県内着工
県の総合計画
2025年度予算案
静岡県知事就任
浜松市出身
昭和32年8月23日生まれ
浜松市の野球場
多目的ドーム型
開放型ドーム
県政全体の現状把握
産業力強化
幸福度向上
県庁職員指示
トップダウン
ボトムアップ
財政状況
デジタル分野
浜松市政16年
政治家
国会議員
立憲民主党推薦
国民民主党推薦
自民党推薦
大村慎一
森大介
濱中都己
村上猛
横山正文
県政の課題
知事選挙投票率
政治改革
国政
静岡県の未来
スローガン
幸福度日本一政策
県民信頼
県政全体議論
現実的解決策
浜松市長退任
県の発展
政治家の原点
知事選挙初当選
知事選挙争点
これらのキーワードは、鈴木康友氏の政治活動や政策に関連するものです。