新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、菅義偉首相は2021年1月7日に緊急事態宣言を再発令しました。対象地域は首都圏の1都3県、期間は2月7日までの1カ月となります。

・飲食店の営業時間短縮
・テレワークによる出勤7割減
・午後８時以降の外出自粛
・イベントの人数制限
などが対策として盛り込まれています。

緊急事態宣言下の中で、西村経済再生担当大臣は、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。
その後、菅義偉首相自身や総務省でもテレワークなどを推進し、出勤者数の7割削減を目指す考えが報道されています。

すでに2020年には大きくテレワークが広がりましたが、「まだ手を付けられていない」と言う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「テレワークをはじめるときの”すぐに使える”クラウドツール」を紹介します。

テレワークは今さらだけどまず何からはじめればいいのか？

そもそもテレワークとは勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT）を活用し時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態のことをいいます。
「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。
在宅勤務、モバイルワーク、リモートワーク、フレキシブルワークプレイスなどのキーワードもほぼ同義と捉えて良いでしょう。

テレワークをはじめるときに必要なクラウドツールですが、基本的には業種・業態、従業員数、そして当然ながら”目的”によって必要なクラウドツールが変わります。
ここではまず最低限必要になるであろうツールを紹介します。

①社内コミュニケーションツール

まず第一に必要なのは社内のコミュニケーションツールです。
少人数であればLINEやFacebookMessengerで十分です。
FacebookMessengerであればパワポやエクセルなどファイル送信もできます。

企業また組織として導入するのであれば、
・Chatwork（チャットワーク）＝1ユーザー500円～　

・Slack（スラック）＝1ユーザー850円～

の2択をおすすめします。
Chatworkが国産（大阪）ツール、Slackはアメリカ産です。

はじめてこういったコミュニケーションツールを使う際には、Chatworkの方がサポートが手厚く、使いやすく設計されています。
Slackは機能が豊富でカスタマイズ性が高く、基幹システムとの連携がやりやすいです。
IT企業などへの導入はSlackが多い印象ですが、まだまだ社内のシステムが整っていない場合、Chatworkが便利です。

②社外コミュニケーションツール

そして社外とのコミュニケーションです。
王道であれば、
・ZOOM（ズーム）

で十分です。
無料で利用でき、40分以内であれば複数人との接続も可能です。

・Whereby　ー気軽にアクセスできるWEB会議サービスー

Wherebyは、様々なオンラインWeb会議サービスの中でも、シンプルで使い勝手の良いサービスです。Zoomのように会議の度に都度Webミーティング用のURLを発行、メンバーに共有するという手間がかかりません。

・bellFace　―オンライン上で商談ができる―

https://expact.jp/bellface/

bellFaceはオンライン上で商談をすることができるコミュニケーションツールです。取引先に訪問しなくても対面で商談しているかのように電話からスムーズに商談へ移行することも可能です。他社製品との大きな違いは電話で音声通話を行い、画面共有だけPCやタブレットを使う点とアプリダウンロードは不要（Chrome拡張機能あり）で、様々なブラウザに対応しています。

③勤怠管理業務ツール

テレワークを推進するにあたり必要なのは勤怠管理です。
勤怠管理ツールは20種類以上のツールがありますが、おすすめはAKASHIです。

働き方改革を促進する勤怠管理システムAKASHI（アカシ）とは何か？サービス内容を徹底解説

理由は機能が豊富であること、最も安価なプランでも勤怠管理の基本機能がそろっており、導入しやすいのが利点です。給与計算や人事労務の外部ツールと連携させることもできます。勤怠管理ツールの相場として、1人あたりにかかる月額費用が300円～のところがほとんどですが、AKASHIの場合200円から対応も可能です。

まとめ

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