令和3年度補正予算の詳細解説
令和3年度補正予算は、過去最大規模の補正予算として2021年11月26日に閣議決定され、12月20日に成立した重要な経済政策です。

予算規模と全体概要
過去最大の補正予算
予算総額

一般会計歳出総額：35兆9,895億円

経済対策分：31兆5,627億円

補正予算として過去最大規模

財源構成

税収上振れ分：6兆4,320億円

前年度剰余金受入：6兆1,479億円

新規国債発行：22兆580億円

税外収入：1兆3,516億円

4つの政策の柱
第1の柱：新型コロナウイルス感染症の拡大防止
予算額：18兆6,059億円

主要施策

医療体制整備：緊急包括支援交付金 2兆314億円

住民税非課税世帯への給付金：1世帯10万円 1兆4,323億円

事業復活支援金：最大250万円 2兆8,032億円

飲食店協力金等：6兆4,769億円

ガソリン価格対策：800億円

第2の柱：社会経済活動の再開と次なる危機への備え
予算額：1兆7,687億円

主要施策

Go Toトラベル事業：2,685億円

ワクチン接種体制整備

無料検査の実施

治療薬・研究開発体制整備

第3の柱：未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
予算額：8兆2,532億円

成長戦略

半導体製造拠点整備基金：6,170億円

マイナンバーカード普及：最大2万円ポイント付与 1兆8,134億円

分配戦略

18歳以下への給付：1人10万円相当 1兆2,162億円

看護・介護等の賃上げ：2,600億円

第4の柱：防災・減災、国土強靱化の推進等
予算額：2兆9,349億円

主要施策

自衛隊装備品強化：7,354億円

国土強靱化対策

安全・安心確保対策

経済産業省関係予算
中小企業対策の充実
経済産業省予算総額：5兆4,290億円

中小企業関係：3兆8,594億円

主要な中小企業支援策

事業復活支援金：2兆8,032億円（最大250万円）

資金繰り支援：1,403億円

事業再構築補助金：6,123億円

生産性革命推進事業：2,001億円

支援対象と要件
事業復活支援金の対象

小規模個人：売上減少5%以上

小規模法人：売上減少15%以上

その他：売上減少20%以上

政策的背景と意義
「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」
岸田総理の基本方針

「コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図り、新しい資本主義を起動させてまいります」

16ヶ月予算の考え方
連続性のある予算編成

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算を一体として編成

**「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」**をコンセプト

各省庁の主要施策
厚生労働省
雇用調整助成金の延長

障害者就労促進：181億円

外国人支援：123億円

法務省
総額：311億円

デジタルインフラ整備：79億円

防災・減災対策：230億円

人権擁護活動強化：1億円

環境省
科学技術立国の実現

カーボンニュートラル推進

新しい資本主義起動施策

財政への影響
国債発行額の増加
2021年度の国債発行見通し

新規国債発行額：65兆円超

2020年度実績：100兆円超（3回の補正予算）

予算執行の課題
過去の執行状況

2020年度：30兆円余りが未執行で繰越

効率的な予算執行の必要性が指摘

政治的意義と評価
岸田政権初の本格的経済対策
自民党福田総務会長のコメント

「岸田政権が初めてまとめるパッケージであり、額面の問題よりも、しっかり前に進んでいくというメッセージを国民に示すことが一番大事だ」

成立過程
スケジュール

2021年11月26日：閣議決定

2021年12月6日：臨時国会提出

2021年12月20日：参院本会議で可決・成立

まとめ：令和3年度補正予算の歴史的意義
令和3年度補正予算は、以下の点で日本の財政・経済政策史上重要な位置を占めています：

規模と意義

過去最大の補正予算として経済対策を強力に推進

新型コロナ対策と新しい資本主義の両立を図る

16ヶ月予算概念による政策継続性の確保

政策転換点

岸田政権の**「新しい資本主義」**政策の本格始動

成長と分配の好循環実現への第一歩

デジタル化・グリーン化推進の予算的基盤

この補正予算により、日本はコロナ禍からの経済復興と持続可能な成長基盤の構築を同時に目指す重要な政策転換期を迎えました。