最短1ヵ月の資金調達可能なDPOとは？

DPO（Direct Public Offering、読み方：ディーピーオー）は、企業が伝統的な証券市場を介さずに一般投資家から直接資金を調達する手法です。

この方法は、従来のIPOに伴う高コストや複雑なプロセスを避けたい企業にとって特に魅力的です。近年、DPOが注目を集めているのは、企業が仲介者を通さずに柔軟に市場に参入できるためであり、特にインターネットの普及がこれを一層加速させています。EXPACTもDPOによる資金調達を実施中です。

EXPACTの新たな挑戦へ、株主を募集します（終了）

DPO（Direct Public Offering）が注目を集めている理由は、従来のIPO（Initial Public Offering）が多くの中小企業にとって現実的ではないからです。IPOには以下のような課題があります。

証券会社を介さずに資金調達？「DPO（Direct Public Offering）」という新たな選択肢

こんにちは、EXPACTの髙地です。

スタートアップの資金調達といえば、ベンチャーキャピタル（VC）からの出資や銀行融資、最近では株式投資型クラウドファンディングなどが一般的です。しかし、実はもう一つ、日本ではまだあまり知られていない**「DPO（Direct Public Offering）」**という手法があることをご存知でしょうか？

先日、このDPOについて質問を受ける機会がありましたので、今回はこのスキームの仕組みや、日本の法規制との関係について解説したいと思います。

DPO（Direct Public Offering）とは？

DPOは、日本語で「直接公募」などと訳されます。簡単に言えば、**「証券会社の引受（アンダーライター）を介さずに、発行体（企業）が投資家へ直接新株等を販売して資金調達する手法」**のことです。

通常、IPO（新規上場）や大規模な資金調達では証券会社が間に入りますが、DPOでは自分たちで直接投資家にアプローチし、株式を販売します。「自社で行う株式投資型クラウドファンディング」に近いイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。

DPOは「私募」なのか「公募」なのか？

ここでよく議論になるのが、「これって私募債や縁故募集（私募）とどう違うの？」「金商法（金融商品取引法）的に大丈夫なの？」という点です。

結論から申し上げますと、適切な手続きを踏めば、法律的に問題なく「公募」に近い形で実施可能です。

金商法上の「募集」と「私募」の整理

日本の法律（金融商品取引法）では、投資勧誘の規模によって以下のように整理されます。

• 募集（公募）： 一般に「50名以上」を相手に勧誘を行う場合。

• 私募： 「50名未満」の少人数を対象とする場合（少人数私募など）。

「50名以上」に声をかけたり、SNSやウェブサイトで広く投資家を募ったりする場合は「募集（公募）」の扱いになります。

1億円未満のDPOにおけるポイント

「公募になるなら、上場企業のように膨大な開示書類（有価証券届出書など）が必要なのでは？」と懸念される方もいるでしょう。しかし、調達金額の規模によって提出書類の負担が変わります。

ここがDPOの肝となる部分です。

1. 1億円以上の場合：
   「有価証券届出書」の提出が必要。監査証明書が必要となります。
   かなりハードルが高いです。

2. 1億円未満（かつ1,000万円超）の場合：
   「有価証券通知書」を財務局に提出することで実施可能。

つまり、調達額を1億円未満に設定し、事前に財務局へ「有価証券通知書」を提出さえすれば、証券会社やクラウドファンディング業者を通さずとも、自社で広く（50名以上に対しても）出資を募ることが可能なのです。

スタートアップにとってのDPOのメリット

DPOには以下のようなメリットが考えられます。

• 手数料の削減： 証券会社やプラットフォームの手数料（通常、調達額の20%前後など）がかかりません。

• ファン株主の獲得： 自社のサービスやビジョンに共感してくれる顧客やファンを、直接株主として迎え入れることができます。

• 柔軟な設計： 既存のプラットフォームのルールに縛られず、自社のタイミングで実施できます。

最後に：新しい資金調達の形を模索しよう

もちろん、DPOを実施するには、自力で投資家を集めるマーケティング力や、法律を遵守した適切な手続き（会社法の募集株式発行手続など）が不可欠です。決して「楽な資金調達」ではありません。

しかし、「静岡から世界へ」を目指すような志あるスタートアップにとって、既存の枠組みにとらわれない資金調達の選択肢を知っておくことは非常に重要です。

もし、「自社でDPOを検討してみたい」「資金調達の戦略について相談したい」という方がいらっしゃれば、ぜひEXPACTまでお声がけください。最適なファイナンス戦略を一緒に考えましょう。

DPOが注目される理由

• IPO（株式上場）のハードルが高い
  上場審査や数年単位の準備、証券会社や投資銀行への高額手数料など、中小企業やスタートアップにとってIPOはかなり敷居が高い手法です。

• 低コスト・短期間で資金調達が可能
  仲介者を挟まないため手数料を大幅に削減でき、最短1ヵ月ほどで資金を集められる可能性があります。

• 柔軟に調達先を選べる
  企業が投資家に直接アピールするため、知名度が低い会社でもアイデアや理念に共感した投資家から資金を得られるチャンスがあります。

DPOとIPOの違い

項目	IPO（株式上場）	DPO（直接公募増資）
調達方法	証券会社を仲介し証券取引所に上場	企業が直接投資家に株式を販売
コスト	仲介・審査などで高額になりやすい	仲介者がいないぶん手数料が安い
期間	数年単位	最短1ヵ月程度
対象企業	知名度が高い大企業が優先されがち	中小企業・スタートアップでも挑戦しやすい

IPOの課題

1. 高額な費用
   証券会社や監査法人、弁護士への手数料や報酬が大きくなります。

2. 長い準備期間
   上場審査をはじめ、事前準備に数年かかることも。スピード感が求められる新規事業には不向きです。

3. 大企業優先
   証券会社はブランド力や知名度のある企業を優先する傾向があり、中小企業やスタートアップは後回しにされがちです。

DPOのメリット

企業側

• コストを抑えられる
  仲介者に支払う引受手数料などが不要。
• 短期間での資金調達
  日本では最短1ヵ月ほどで資金を集められる事例もあります。
• 投資家構成をコントロールしやすい
  企業自ら投資家を募るため、共感してくれる人や地元の方など、自社にマッチした投資家を集めやすい。

投資家側

• 機関投資家と同条件で投資が可能
  IPOのように大口投資家が優遇されるケースが少ないため、個人投資家にもチャンスがあります。
• 企業との直接的なつながり
  経営者や事業内容を身近に感じながら投資できるので、応援する気持ちで出資しやすい。

DPOの課題

• 投資家探しが必要
  知名度がない企業は、マーケティングやPRをしっかり行わないと投資家を集めにくいです。
• 規制への対応
  インターネット募集など、ルールに沿った手続きが求められます。
• 情報開示
  ビジネスや財務状況をしっかり公開しなければならないため、透明性が欠かせません。
• 流動性リスク
  上場株式のように自由に売買できる市場がない場合、投資家にとっては売りたいときに売れないリスクが高まります。

日本のDPO事情

• 調達規模
  約1,000万円～1億円未満が中心。中小企業が取り組みやすい金額帯です。
• 手続き
  有価証券通知書（目論見書）を財務局に提出するなどのプロセスを踏めば、DPOを実施できます。
• 期間
  最短1ヵ月ほどで資金調達ができるケースもあり、IPOと比べると圧倒的に短いです。
• 投資家
  地元の住民や、企業の理念に共感する個人投資家がメイン。コミュニティとのつながりを強化しやすいのも特徴です。

適している企業

• ブランド認知度の高い確立された企業
• 強固な顧客基盤を持つ企業
• 健全な財務状態を維持している企業

市場の変化

• インターネットとデジタル技術の進歩により、投資家とのコミュニケーションが容易に
• 従来の証券取引所でも直接上場が可能に
• 機関投資家の関心も高まっている

アメリカのDPO事情

• 調達規模
  数百万～数千万ドルと、日本よりも規模が大きい場合が多いです。
• 規制
  SEC（米国証券取引委員会）の監督下で、
  • Regulation A+：年間最大5,000万ドル
  • Regulation CF（Crowdfunding）：年間最大500万ドル
    などのルールを使い分けて実施されています。
• 利用例
  テック系やクリエイティブ系企業が積極的に活用し、オンラインでの募集も盛んです。

DPOがもたらす可能性

1. スタートアップエコシステムの活性化
   小規模企業や新興企業が資金を得やすくなることで、新しい技術・サービスがどんどん生まれるかもしれません。
2. 起業のハードル低下
   資金調達の選択肢が増えれば、起業や新規事業への挑戦がさらに身近になります。
3. 投資の民主化
   大口投資家だけでなく、一般の個人投資家にも成長企業を早い段階から応援できるチャンスが広がります。
4. 企業と投資家の関係深化
   直接投資家を募るため、より密接なコミュニケーションが求められ、経営の透明性や長期的視点が重視されるようになります。

ダイレクトリスティングとDPOは違う？

最近よく耳にする「ダイレクトリスティング（Direct Listing）」とDPOは名前が似ているため、混同されがちです。しかし、下記のように目的や仕組みが異なります。

項目	ダイレクトリスティング	DPO（ダイレクトパブリックオファリング）
資金調達	基本的に行わない（既存株式を市場に解放）	新規株式を発行して資金を集める
新株発行	行わない	行う
証券会社の関与	アドバイザー程度	ほぼなし（直接投資家とやりとり）
対象企業	既に十分な資金力のある大企業やユニコーン企業	中小企業・スタートアップ
主な目的	既存株式の流動性確保	資金調達
コスト	上場手数料を大幅に削減できる	IPOよりも低コスト

まとめると、ダイレクトリスティングは「新株の発行をせずに上場する方法」、DPOは「新株を発行して資金を集める方法」です。 目的が大きく違うので、使い分けに注意が必要です。

まとめ

DPOは、「低コスト」かつ「短期間で資金調達ができる」方法として、中小企業やスタートアップを中心に注目を集めています。日本でも1億円未満の比較的小規模な調達に向いており、地元の個人投資家や企業理念に共感する投資家を巻き込みやすいのが大きな魅力です。

ただし、知名度が低い企業の場合はマーケティングや情報開示をしっかり行わないと、思うように資金を集められないリスクも。逆にいえば、そのあたりをきちんとクリアすれば、最短1ヵ月というスピード感で資金を確保できる可能性があります。

これから急成長を狙う企業や、新規事業をスタートしたい方にとって、DPOは新たな資金調達の選択肢として大いに活用できそうです。ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

 

 

スタートアップエコシステムの活性化

DPOが普及することで、スタートアップや中小企業の資金調達がより容易になります。これにより、以下のような変化が起こる可能性があります

• イノベーションの加速
  より多くの企業が資金を調達できるようになり、新しいアイデアや技術の実現が促進されます。
• 起業のハードル低下
  資金調達の選択肢が増えることで、起業への障壁が下がり、より多くの人が自身のビジネスアイデアを実現できるようになります。

投資の民主化

DPOは一般投資家に直接投資の機会を提供するため、以下のような変化が期待できます。

• 投資機会の拡大
  一般投資家が成長初期段階の企業に投資できる機会が増えます。
• 地域経済の活性化
  地元企業への投資が容易になり、地域経済の発展につながる可能性があります。

企業と投資家の関係性の変化

DPOを通じて、企業と投資家の関係がより直接的になります。

• 透明性の向上
  企業は投資家と直接コミュニケーションを取るため、より透明性の高い経営が求められます。
• 長期的視点の醸成
  株主が事業に共感する投資家中心となり、短期的な利益よりも長期的な成長を重視する傾向が強まる可能性があります。

金融システムの変革

DPOの普及は、従来の金融システムに変革をもたらす可能性があります。

• 仲介者の役割変化
  証券会社や投資銀行の役割が変化し、新たなサービス提供が求められるようになります。
• 資本市場の効率化
  直接的な資金調達により、資本市場の効率性が向上する可能性があります。

ダイレクトリスティングとダイレクトパブリックオファリングの違い

企業の上場手法には様々な種類がありますが、中でも最近注目を集めているのがダイレクトリスティング（Direct Listing）です。ダイレクトパブリックオファリング（Direct Public Offering）と名前が似ているため混同されやすい両者ですが、実際には目的も仕組みも異なります。両者の主な特徴と違いをわかりやすく解説します。

ダイレクトリスティング（Direct Listing）とは？

ダイレクトリスティングは、新株を発行せずに既存の株式を市場で取引可能にする上場手法です。
具体的な特徴は以下の通りです。

• 新規株式の発行を行わない
• 資金調達を目的としていない
• 証券会社による引受審査が不要
• 上場準備の時間とコストを大幅に削減できる
• 既存株主の持ち分が希薄化しない

どんな企業が利用するの？

ダイレクトリスティングは、すでに十分な資金を保有している大手企業やユニコーン企業が中心となって利用するケースが多いです。既存株主が株式を売却しやすくし、市場に流動性を与えることが主な目的とされています。

ダイレクトパブリックオファリング（Direct Public Offering）とは？

ダイレクトパブリックオファリング（DPO）は、企業が証券会社を介さずに、直接投資家に新株を販売して資金を調達する方法です。

• 新株を発行することで資金調達を行う
• 証券会社などの仲介者を通さないため、コストが低減
• 比較的小規模な企業や新興企業が利用することが多い
• 通常のIPOよりも手数料や期間を抑えられる

どんな企業が利用するの？

DPOは、まだ知名度の高くない中小企業やスタートアップなどが、低コストでかつ短期間で資金を調達したいときによく利用されます。

主な違いまとめ

項目	ダイレクトリスティング	ダイレクトパブリックオファリング（DPO）
資金調達	行わない	行う（新株発行）
新株発行	行わない	行う
証券会社の関与	ファイナンシャルアドバイザー程度	なし（直接投資家と取引）
対象企業	大企業・ユニコーン企業	小規模企業・スタートアップ
主な目的	既存株式の流動性確保	資金調達
コスト	一般的に低コスト	一般的に低コスト（IPOよりも割安）

両方の方法とも、従来のIPO（株式上場）に比べて手数料を抑えられ、上場準備のコストや時間を節約できるというメリットがあります。ただし、ダイレクトリスティングは「資金調達が目的ではない」のに対し、DPOは「新たに資金を集める」のが大きな違いです。

まとめ

DPO（ディーピーオー）は低コストかつ短期間で資金調達が可能な方法として、特に中小企業やスタートアップから注目を集めています。日本では1億円未満の比較的小規模な資金調達に向いており、地元の個人投資家や共感投資家を巻き込みやすいのがポイントです。

一方で、企業の知名度や情報開示の徹底が欠かせません。投資家との信頼関係を築けないと、募集が思うように進まないリスクもあります。最短1ヵ月というスピード感で資金を集められるDPOは、急成長を目指す企業や新規事業にとって大きなチャンスとなるでしょう。