令和2年度共創型サービスIT連携支援補助金の公募要領が発表されました。上限額1億円となるこちらの補助金について解説します。
交付申請期間は2020年10月6日～2020年11月13日までとなっておりますので、申請対象でまだ申請されていない方はお急ぎください。
（申請を受付けたものから順次審査が行われます）
事業目的・概要
政府はかねてより、中小企業のサービス生産性革命が必要であり、そのための最も重要な鍵は、DX＝デジタル・トランスフォーメーション （IT投資による抜本的な業務・組織改革）であると位置づけています。これまでもIT導入補助金等による支援もある中で、
①IT ツールの使い勝手の課題が大きい
②サービス現場の全業務プロセスに一気通貫で対応できる IT ツールが不足している
③無数のITベンダー（供給者）が存在し、他社製品とのAPI連携が取れない
などの課題が見えてきました。この補助金は上記課題の解決に向け、供給側に立つITベンダーがAPI連携等により既存 のITツールを連携・組み合わせたITツールを、顧客となる中小ユーザ企業が導入する際にかかる費用を支援するものになります。
参考記事
【この補助金の考え方】
「供給側」に立つITベンダー等が、API連携等により既存の複数のITツールを連携・組合せたものを「顧客」となる中小ユーザ企業へ導入し、共同でITツールの機能改善を進めることで、中小ユーザ企業の業務に即した利便性の高い新規ITツールを実装する取組を支援し、ITツールの汎用化による業界内・他地域への普及や中小ユーザ企業側のIT人材の育成を目指すというものです。
なお、以下の図のうち、令和2年度「共創型サービス IT 連携支援事業」事務局が補助事業者の公募を行います。
補助下限額・上限額
公募期間
※申請を受付けたものから順次審査を行う予定としております。
補助事業期間
※補助事業期間より後に発生する経費（実績報告時点で必要な証拠書類が提出できない経費）は補助対象となりません、
※審査の過程において、事務局より追加の資料やヒアリングを求める場合や、申請内容等の見直しを指示する場合があります。
応募方法
提出書類（後述）の準備及び必要事項の記入を行った上で、事務局まで電子メールで提出してください。※原則として、郵送・持参・FAXによる提出は受付ていません。
※提出書類や記載内容に不備がある場合は、事務局より見直し等の指示が来る場合があります。
※ファイル容量が大きく送付が困難な場合は分割して送付してください。
※電子メールを送付した日の翌営業日を過ぎても受付確認メールが届かない場合は、事務局に問い合わせてください。
※事業資金の調達について、つなぎ融資を希望される場合、補助金対応POファイナンスを利用することが出来ます。POファイナンスとは交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、つなぎ融資を依頼する金融機関へ担保として譲渡することを可能とする新たな仕組みです。希望される方は、事業計画書の「POファイナンス利用のご意向」欄で「あり」をご選択の上、ご提出ください。
補助金交付までの流れ
応募書類の提出先
応募の際は、必要書類一式を添付の上、提出先メールアドレスまで送付してください。
【提出先メールアドレス】it-renkei@tohmatsu.co.jp
【件名】＜コンソーシアム名＞共創型サービスIT連携支援補助金 応募書類送付
【宛名】令和2年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局
【添付ファイルの形式】
– 補助金交付申請書・事業計画書：Excel
– 事業者情報入力シート：Excel
– 誓約書：Word
– 提出書類チェックリスト：Excel
– 上記以外の提出書類：PDF
※Zip化及び暗号化することを推奨します。
以下より必要な公募資料をダウンロードしてご利用ください。
問い合わせ先
メールアドレス: it-renkei@tohmatsu.co.jp
TEL: 070-1736-4438
電話受付時間：10:00~12:00/13:00~17:00
月曜～金曜（土日祝日除く）
※電話番号の掛け間違いのないようご注意下さい
※電話が不通の場合には、電子メールでの問い合わせして下さい
最後に
