グリーン成長戦略とは？カーボンニュートラルをビジネスチャンスに変える中小企業支援まとめ

2021年6月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（略：グリーン成長戦略）が発表されました
一言でいうと、「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策のことを指しています。

世界的に脱炭素シフトが進んでいる昨今の社会情勢において、企業における脱炭素化は自社の直接排出、電力消費に伴う間接排出に留まらず調達する原材料、製品やサービスなどサプライチェーン全体まで脱炭素シフトを進めることがスタンダードになってきています。

そのため、脱炭素経営を推進する企業には自社のサプライチェーン全体のCO2排出量の算定、再エネや環境価値の調達状況をサプライチェーン企業別・製品ライン別に可視化する必要性が高まってきています。

加えて、脱炭素化のための手法（グリーン電力調達、環境価値調達など）にかかわる制度や方法論は複雑化しており、自社の脱炭素経営の取り組みがこのようなルールに対応できているのかを確認し、その正確性を向上することが求められています。

「経済と環境の好循環」をつくるための産業政策や実行計画はどのようなものか、またグリーン成長戦略をビジネスチャンスに変えるための補助金など紹介します。

グリーン成長戦略の背景

2020年10月に日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したことで、企業の成長と合わせて積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がっていくという考えです。

しかし、これを実際に実現していくことは非常に難しいと捉えられており、産業によっては、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在しています。

日本（国）としては、世界中での新しい時代をリードしていくチャンスの中で大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を応援するため、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作るとともに成長が期待される産業（14分野）において、高い目標を設定し、あらゆる政策を実施する計画が立ち上がった、というものです。

カーボンニュートラルとは

「温室効果ガス」をご存知でしょうか。地球温暖化の一番の原因と言われているのが、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスです。カーボンニュートラルは、この温室効果ガスの排出を「全体としてゼロ」にすることを表しています。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

※環境省「脱炭素ポータル」から引用

カーボンニュートラルの達成のためには、
①温室効果ガスの排出量の削減
②吸収作用の保全及び強化
を推進する必要があります。

排出量の削減は、例えばものづくりを行う中で温室効果ガスを排出しないつくり方を模索したり、身近なところでは”電気自動車”などもその一つと言えます。吸収・除去の方法としては、植林や緑化をすすめるなどの方法です。

日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言していますが、日本だけでなく世界各国がカーボンニュートラルを目指しており、2021年1月時点で、世界124か国・1地域が表明しています。

国が支援するグリーン成長戦略

地球環境のことを考えるうえで、カーボンニュートラルは避けて通ることはできません。2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、脱炭素化へと向かう時代環境をビジネスチャンスととらえて、大胆な投資を行い、イノベーションを起こそうとする企業の挑戦を支援する、様々な政策が挙げられています。

主な政策として、革新的技術の研究開発から社会実装までを支援するグリーンイノベーション基金（2兆円・最長10年間）の創設、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、ファイナンス資金活用のための金融市場の整備、規制改革・標準化などがあります。
また、成長が期待される産業分野として、14の産業分野を挙げ、分野ごとに実行計画を策定し、目標を掲げ、具体的な見通しを示しています。

グリーン成長戦略下の14の産業分野について

今後の成長が期待される14の産業分野として、「エネルギー関連産業」の4分野、「輸送・製造関連産業」の7分野、「家庭・オフィス関連産業」の3分野が選定されています。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（概要資料）」では、国民生活のメリットとして以下の例を挙げています。

分野	国民生活のメリットの例
洋上風力・太陽光・地熱産業	・商業施設や家庭の壁面にも設置可能な水準を目指し、電気料金を節約する。
水素・燃料アンモニア産業	・サプライチェーンが安定した、将来の水素火力発電、燃料アンモニア発電は価格安定効果あり。コスト低減が実現した仮定の下で、急な価格高騰の影響を抑止する効果を、仮に家庭電力料金に換算すると、約8,600円/年相当の支出抑制効果を発揮する。
次世代熱エネルギー産業	・既存インフラの活用により、年間約14,000円の追加負担を回避する。
原子力産業	・放射性医薬品材料への活用の可能性。
自動車・蓄電池産業	・事故・移動弱者・交通渋滞ゼロに向けた、移動の安全性・利便性の向上。・移動時間を現在よりも有効に活用する。・EVの蓄電池を活用して、レジリエンスを向上させる。
半導体・情報通信産業	・グリーンなデータセンターの国内立地により、自動走行や遠隔手術など新たなデジタルサービスを実現。・次世代パワー半導体の実用化等を通じて、家電の電気料金負担を軽減する。
物流・人流・土木インフラ産業	・自動車を運転できない高齢者等にとって、利便性の高い公共交通サービスを実現する。・グリーンインフラによって、雨水貯留・浸透等の防災・減災や、健康でゆとりのある生活空間の形成、都市緑化によるヒートアイランド対策などを実現する。
食料・農林水産業	・木材利用の拡大による睡眠効率向上や、日本食の消費拡大による健康寿命延伸に貢献する。
航空機産業	・低騒音の電動航空機の実現により、空港周辺住民や乗客にとっての許容性を向上させる。
カーボンリサイクル・マテリアル産業	・消費者の環境配慮や長寿命といったニーズに合わせたコンクリート製品・建築物を提供可能にする。・より高機能な自動車や電子機器等を同価格で利用可能にする。
住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業	・住宅やビルのゼロエネルギー化を実現し、家庭やビルオーナーが負担する光熱費の大幅な低減を目指す。・住宅の断熱性能向上等を通じて、ヒートショック防止により、健康リスクの低減を図る。
資源循環関連産業	・廃棄物処理施設の強靱性を活かした安定的な電力・熱供給と避難所等の防災拠点としての活用。
ライフスタイル関連産業	・一人一人に合ったエコで快適なライフスタイルを実現。

グリーン成長戦略をビジネスチャンスに！国の中小企業支援とは

政府は、予算、税制、規制改革・標準化、民間の資金誘導などの政策を通じて、2050年カーボンニュートラルを見すえた企業の技術開発から設備投資までの様々な取り組みを多面的にサポートするための予算を計上しています。

「事業再構築補助金（令和3年度補正）」の「グリーン成長枠」

【2024・令和6年】新規事業やDX、グリーン投資を後押しする事業再構築補助金（最大1億円）は継続されるか？

グリーン成長枠は、研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略の14分野の課題解決のための取組を行う事業者を支援する枠です。補助上限は中小企業で1億円（補助率1/2）、中堅企業で1.5億円（補助率1/3）となっており、通常枠と比べて優遇されています。

「ものづくり補助金（令和3年度補正）」の「グリーン枠」

【2024・令和6年度】1,000万円の開発費がもらえるものづくり補助金とは？もの補助完全ガイド

グリーン枠は、「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者」が対象です。グリーン枠の補助金上限は最大2,0000万円（補助率2/3）と通常枠よりも優遇されています。

今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組みに対して、幅広い支援策が実施されることが考えられます。

大きく予算もねん出されると想定できますので、これをビジネスチャンスと捉えて事業を拡大していきましょう。
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