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ベンチャー / スタートアップ支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への⽀援策について

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業への⽀援策について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により影響を受ける、またはその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設しています。

経済産業省「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設」(外部サイトへリンク)

加えて安倍晋三首相は令和2年3月7日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行うと発表されました。

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者には、 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証によって資金繰り支援が行われています。売上減少により最低限必要な資金を向こう月商の2〜3ヶ月分を資金繰りを見て融資実行しています。日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症特別貸付についてもWEB申込も可能ですので、まずはこちらで必要書類を確認の上、日本政策金融公庫に相談されてください。5年間の元本返済が不要、金利負担が実質ゼロ、無担保となります。既存借入を回収新規扱いで融資されるケースもありますので、既存借入の返済元金も5年間据置となるようです。また追加情報があればアップデートします。

 

令和2年3月27日には雇用調整補助金についても特例措置の拡大が行われています。要件の基準が下げられ、助成率は上がっています。期間は現行の年間100日に4月1日~6月30日の緊急対応期間が加算されます。助成を受けるには雇用保険の事業主であることが条件ですので、詳細はこちらをご確認ください。

雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧(外部サイトへリンク)

令和2年4月6日、安倍晋三首相は「108兆円の経済対策を実施する。大変な困難な状況に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく」と発表をしました。外出自粛要請などに伴う需要減少で売り上げが落ち込んだ事業者向け支援として、収入が半分以下に減少したことを条件に減収分の上限まで出す見通しです。給付額は中小企業には最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円とされています。

第26回新型コロナウイルス感染症対策本部安倍総理の発言はこちらから(外部サイトへリンク)

 

観光産業や中国の製造ラインが止まることで生産に悪影響を及ぼす製造業の事業者様など最寄りの公的金融機関(日本政策金融公庫・商工中金)および商工会議所等の支援機関にご連絡ください。

 

 

 

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