静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方に対して起業に必要な経費の一部を補助する「地域創生起業支援金」の公募を開始しました。
この補助金は内閣官房・内閣府が中心となり、各都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定され、各都道府県の執行団体（静岡県の場合は静岡県産業振興財団）が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の(1)から(5)の要件をすべて満たす者です。
（１）起業する者であること
（２）静岡県内に居住している者、又は、本事業の補助事業期間完了日までに静岡県内に居住する者であること
（３）法人の登記又は個人事業の開業の届出を静岡県内で行う者であること
（４）法令順守上の問題を抱えていない者であること
（５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有していない者であること
補助対象事業
補助対象事業は、以下の(1)から(5)の要件をすべて満たす事業です。
（１）地域課題の解決を目的とした新たな社会的事業であること
（２）静岡県内で実施する事業であること
（３）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること
（４）許認可が必要な事業については、令和4年2月15日（火）までに許認可を受けたことを示す書類を提出できること。
（５）公序良俗に反する事業でないこと
（６）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でないこと
補助率等
補助率は、1 / 2 以内（補助対象となると認められる経費）
補助上限額は、200万円
補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和3年12月31日(金)までとなります。
募集期間
令和3年5月1日(土) ～ 令和3年6月10日(木) (17:00必着)
提出先
〒420－0853
静岡市葵区追手町44－1 静岡県産業経済会館4F
公益財団法人 静岡県産業振興財団 企画・創業支援チーム宛
応募書類
※全ての書類が必要となります。
①交付申請書（様式第1号）：10部
②事業計画書（様式第2号）：10部
③市町意見書（様式第3号）：1部
※起業場所の市町が作成する書類です
※事業を行う市町で発行していただけます
※発行に時間がかかる場合がありますので、市町へお早めにご相談ください
※問い合わせ場所は、応募の手引きP２６のⅡ.市町窓口一覧表をご覧ください
④反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第5号）：1部
⑤誓約書（様式第5号）：1部
添付書類
添付書類につきましては、応募の手引きをご確認ください。
最後に
静岡県においては、本事業以外にも助成金事業があります。
静岡県にて創業される個人・法人の方は活用を検討しましょう。給付金や補助金についてご相談がありましたら弊社までお問い合わせ下さい
