事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しするために「事業承継・引継ぎ補助金」があります。

※令和3年度から「経営資源引継ぎ補助金」は「事業承継・引継ぎ補助金」となりました。

この補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を国が補助することで、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、
①経営資源の引継ぎを促すための支援
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援
の売り手と買い手、どちらも支援することで経済活性化を図ることを目的としています。

【解説】スタートアップにとってのもう一つのEXIT手段、M&Aという選択肢とは？

事業承継・引継ぎ補助金は3つの申請類型があります

• 事業承継・引継ぎ補助金【経営革新】：Ⅰ型（創業支援型）・Ⅱ型（経営者交代型）・Ⅲ型（M&A型）
• 事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用】：Ⅰ型（買い手支援型）・Ⅱ型（売り手支援型）
• 事業承継・引継ぎ補助金【廃業・再チャレンジ】

上記3種類となっています。類型ごとに補助上限などが異なるため、該当よく確認のうえ申請を行いましょう。

申請フローも3つの申請類型によって異なりますのでご注意ください。

交付申請は、jGrants（補助⾦の電⼦申請システム）を 利⽤した電⼦申請のため、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須です。事前に「gBizIDプライム」アカウントを取得することが推奨されています。（アカウント取得に1-3週間かかる可能性あり）

【jGrants解説】2023年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします

事業承継・引継ぎ補助金の公募要領ダウンロードはこちら

申請から受給までは以下の流れで進みます。

事業継承・引継ぎ補助金のポイント

ポイント3．引継ぎ形態別の補助対象者

経営資源の引継ぎ形態によって申請可能な補助対象者が変わります。承継者、被承継者に加え、引継ぎ形態によっては支配株主も補助対象になります。

ポイント4．専門家活用に係る経費等を一部補助
仲介業者やコンサルティングなど専門家等を利用する場合の委託費等が補助対象経費となります。売り手支援型では、廃業に係る経費も補助対象となります。

事業承継・引継ぎ補助金の対象企業と補助額

※1補助率は、補助対象の要件により異なる。

※2一定の賃上げを実施する場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げ。

事業承継・引継ぎ補助金【専門家活用の事業スケジュール】

スケジュールは下記を予定しています。5次公募を募集中です。

スケジュールは下記を予定しています。5次公募を受付中です。

【レポートサマリー】日本の大企業とスタートアップのM&Aについて