2020年7月6日、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」が発表されました。
今回の補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を国が補助することで、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、
①経営資源の引継ぎを促すための支援
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援
の売り手と買い手、どちらも支援することで経済活性化を図ることを目的としています。新型コロナウイルス対策の補正予算で成立していますが、支給要件にコロナウイルスの影響を受けているか否かは問われません。
交付申請受付期間は、
2022年7月7日(木)～8月15日(土)17:00
交付申請は、jGrants（補助⾦の電⼦申請システム）を 利⽤した電⼦申請のため、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須です。事前に「gBizIDプライム」アカウントを取得することが推奨されています。（アカウント取得に1-3週間かかる可能性あり）
交付決定日は2022年9月中旬～下旬頃を予定しています。
申請期間は1ヶ月強となりますので、ご注意下さい。
公募要領はこちら
交付規程はこちら
申請から受給までは以下の流れで進みます。
①2022年7月7日(木)～8月15日(土)17:00に申請
②2022年9月中旬～下旬頃予定、国が採択審査を実施
③交付決定
④2022年12月26日締切で申請者が一定期間内に対象コストを支出
⑤2023年2月末までに、補助金が支給される（実績報告が必要）
事業継承・引継ぎ補助金とは
補助金の対象にはM&Aアドバイザーへの手数料も含まれます。似たような補助金で「事業承継補助金」というものもありますが、
「事業承継補助金」はM&Aの後の新規事業への取り組みなどに対して支払われる補助金に対して、「事業承継・引継ぎ補助金」はM&Aをするときの仲介手数料やM&Aにかかる旅費や委託費、再生計画書のコンサルティング代など、M&A実施時にかかる諸経費を補助するものになります。
経営資源を譲り受ける「買い手」と経営資源を譲り渡す「売り手」の双方の取り組みを、「買い手支援型」「売り手支援型」として支援します。
ポイント3．引継ぎ形態別の補助対象者
経営資源の引継ぎ形態によって申請可能な補助対象者が変わります。承継者、被承継者に加え、引継ぎ形態によっては支配株主も補助対象になります。
ポイント4．専門家活用に係る経費等を一部補助
仲介業者やコンサルティングなど専門家等を利用する場合の委託費等が補助対象経費となります。売り手支援型では、廃業に係る経費も補助対象となります。
事業承継・引継ぎ補助金の支給対象とは
補助金対象（買い手の企業）
事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者で、以下の全ての要件を満たす者
・事業再編引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
・事業再編引継ぎ後に、地域雇用、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること
補助金対象（売り手企業）
事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者で、以下の要件を満たす者
地域雇用、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編による第三者の事業継続が見込まれること。
中小企業・小規模事業者とは、中小企業基本法で定められた以下の要件を満たす法人・個人です。
●製造業
その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
●卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
●小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
●サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
上記に当てはまらないケースも多々ありますので、
詳しくは以下をご参照下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1
なお、大企業の買い手などは対象外となります。
事業承継・引継ぎ補助金の給付額は？
対象コストの2分の1が、立場や状況に応じた上記上限額まで補助されます。
注意点①受付条件をチェック
- 交付申請時の補助額が、補助下限額を下回る申請（補助対象経費で200万円未満）は受け付けません。
- 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（200万円以内）の変更を行います。
- 廃業費の補助上限額は150万円とします。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。
-
なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。
注意点②支給対象の案件は審査される
つまり、申請すれば必ず補助金を受けられるわけではなく、早い者勝ちでもありません。応募が予算を超えた場合、事業予算の中から、国が案件を選び採択・非採択を決められます。
補助金の審査基準とは
【買い手支援型（Ⅰ型）】
- 経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
- 財務内容が健全であること
- 買収の目的・必要性
- 買収による効果・地域経済への影響
- 買収実現による成長の見込み（自社の事業環境や外部環境を踏まえること）
【売り手支援型（Ⅱ型）】
- 経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
- 譲渡の目的・必要性
- 譲渡による効果・地域経済への影響
また以下のいずれかの事由に該当する場合は、審査時に加点が実施されます。加点対象である場合、それぞれ該当することを証する書類を提出することが必要です。
- 経営力向上計画の承認を得ており、経営力向上計画の承認通知を交付申請時に提出した場合
- 経営革新計画の承認を得ており、経営革新計画の承認通知を交付申請時に提出した場合
- 地域未来牽引企業の認定を受けており、地域未来牽引企業の認定通知を交付申請時に提出し
た場合 - 中小企業の会計に関する基本要領を遵守しており、顧問会計専門家印のあるチェックリストを交
付申請時に提出した場合 - 中小企業の会計に関する指針を遵守しており、顧問会計専門家印のあるチェックリストを交付申
請時に提出した場合
注意点③2022年12月26日までに利用した費用が対象
補助金の対象となるコストは、採択がされる予定である9月中旬から2022年12月26日に支払いが完了したものに限ります。支払いが完了したものに限りますので、相当な理由がない限り、実際に支払っていなければ原則は補助金対象額には含まれません。交付決定日より前に発生したコストも同様です。補助金がもらえることが決定する前に着手金を支払った場合は、その着手金は補助金の対象になりませんのでご注意ください。
申請から受給までの流れ
冒頭で記述していますが以下の流れで進みます。
①2022年7月7日(木)～8月15日(土)17:00に申請
②2022年9月中旬～下旬頃予定、国が採択審査を実施
③交付決定
④2022年12月26日締切で申請者が一定期間内に対象コストを支出
⑤2023年2月上旬頃、補助金が支給される（実績報告が必要）
最後に
