CxOってなに？意味や読み方、スタートアップの導入メリットをわかりやすく解説！
CxO（シーエックスオー）とは、「Chief x Officer」の略で、
「Chief＝組織責任者」
「X＝何か」
「Officer＝役員」
を意味します。
欧米企業を中心に用いられている役職名で、最近ではスタートアップや外資系企業などを中心に、日本で多く使われるようになってきましたので身近に感じられる方も多いのではないでしょうか。この記事ではCxOとは何かをわかりやすく解説します。
CxOの意味と読み方
CxOは「Chief x Officer」の頭文字を取ったもので、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入ります。
例えば、CEOなら「Chief Executive Officer＝最高経営責任者」、CFOなら「Chief Finance Officer＝最高財務責任者」となります。
CEOと社長（代表取締役）の違いとは？
日本では社長＝経営トップのケースが多いため「社長＝CEO」で同義と考えてよい印象です。
日本の会社法に定められている肩書は「代表取締役」のみのため、表記上は代表取締役でも、財務にコミットしているなどの場合は代表取締役CFOなどもありえます。
いわゆる役職をどうつけるか？ですがこれは企業ごとに違いがあり必ずこうしなければならないと決まっていません。
CEOは企業の全体的なビジョンを描き、その実現に向けて組織全体を動かす大舵取り役です。一部ではなく全体を見る視点が求められます。
①時間管理: CEOは視野を広く持ちつつも、ビジョン達成に最も重要な事項に手を付ける即断即決能力が求められます。
②問題解決: 問題が発生した際、一人で解決するのではなく、適切な人材を巻き込んで解決に導きます。失敗から学び、次へのステップに繋げることが大切です。
③人材マネジメント: 自分一人で全てをこなすのではなく、業務を適切に任せることが重要です。それぞれのメンバーのスキルを理解し、それを最大限に活かす場所と役割を提供します。
メンバー全員の性格や才能を尊重し、チームの一部として活躍できる環境を提供します。これがCEOと呼ばれる立場が担うべきマインドセットとなります。
CxOと取締役・事業部長の違い
先ほどの会社法上でいうと、役員などは「取締役」などと表現されますが「取締役」だけでは、営業なのかマーケティングなのか、人事なのか経理なのかなどがわかりにくいですよね。専門の領域は何か、何にコミットするのかを明確にする意味でもCxOの表記が使われます。CxOは経営者的視点を重視するので、例えば、取締役人事部長も取締役CHRO（最高人事責任者）も人事の責任者であることに大きな違いはありませんが、経営視点の有無に違いがあります。
CxOの導入メリット
社長や取締役、事業部長といった、すでに根付いている役職・呼称もある中で、CxOを導入するメリットは何でしょうか。
①責任範囲が明確になる
CxOは経営視点をもつ専門家として、最大限に能力を発揮して組織貢献、課題解決を進める立場になるので、管轄する業務の名称が肩書に入り、責任範囲が明確になります。
②企業全体の意思決定スピードが上がる
取締役らが行う会社経営と、CxOらが行う業務執行という役割を分けることで、会社全体での意思決定がしやすくなり、スピード感のある経営が可能になります。
③組織を健全化できる可能性が高まる
各部門の専門家として、経営者目線で取り組んでもらうことで、現場の状況に合った目標や戦略の立案、実行ができます。経営者と現場をつなぎ、組織内の課題解決や健全化を狙うことも可能です。
CxOの一例
CEO（最高経営責任者）
CFO（最高財務責任者）
COO（最高執行責任者）
CMO（最高マーケティング責任者）
CTO（最高技術責任者）
CHRO（最高人事責任者）
CDO（最高デジタル責任者）
CIO（最高情報責任者）
CLO（最高法務責任者）
CSO（最高戦略責任者）
CSO（最高販売責任者）
CAO（最高分析責任者）
CBO（最高ブランディング責任者）
CPO（最高プライバシー管理責任者）
CISO（最高情報セキュリティ責任者）
まとめ
日本企業ではCxOは企業が自由に設定することができます。そのためどんな役職を置いているかで、その企業が何を重視しているかがわかります。
例えばCMO＝マーケティング最高責任者がいる会社では、自社のマーケティングを市場調査から戦略策定、実行までの戦略を重視している、と捉えることができます。
スタートアップの場合でもどんなCxOのもとで組織運営がなされているかを見ると、面白いのではないでしょうか。
CxOの種類は、企業活動の変化とともに新しい呼称もどんどん生まれてくることが予想できるので、そのあたりも注視していきましょう。
EXPACTでは、特にスタートアップ企業への補助金活用や資金調達を強みとしており、実績・経験も多数ございます。資金調達成功に向けて、パートナーを探している、また詳しく話を聞いてみたいという方はお問い合わせください。
