2021年9月1日、国家のデジタル政策の中核となるであろう、デジタル庁がスタートしました。行政手続きのオンライン化など、国や地方自治体のデジタル化を加速させることが狙いで、従業員600名のうち200名は民間からの採用し官民一体となったプロジェクトになります。
本コラムではこの『デジタル庁』について解説します。
デジタル庁とは？
デジタル化を実現し、ポストコロナの新しい社会をつくるための組織です。
菅総理就任後、肝いりのプロジェクトとして推進され、組織も内閣に設置されるなど力の入った施策となっています。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目的とする改革の目玉の1つが「デジタル庁」です。
日本のデジタル化は世界でも遅れをとっており、先進国の中でも上位からは遠い状況であり、抜本的な改革によって縦割りをなくそうという目的もあります。
デジタル庁のトップは内閣総理大臣が務め、内閣総理大臣の補助としてデジタル庁の事務を統括するデジタル大臣を据え、副大臣、大臣政務官に加えて、デジタル監やデジタル審議官などの特別職が設けられる。
9月1日付のニュースでは平井卓也氏が大臣に、デジタル監に石倉洋子氏が就任、テレワークが中心となりオフィスを縮小したYahoo!があった東京ガーデンテラス紀尾井町に本庁を構えています。
なぜデジタル庁が発足したのか？
きっかけは、新型コロナウイルスへの対応で、
・ワクチンを効率よく摂取させる（予約システムの構築）
・コロナ感染者をスムーズに把握し対処する（COCOAアプリ）
・支援金や給付金などをスピーディに入金する
などさまざまな事案が対応が後手になっており、その理由として「デジタル化の遅れ」が指摘されています。
これは各省庁や自治体が、システムを別々に構築し、縦割りとなっているケースが多いことが背景にあります。
若者がワクチンを打つために長蛇の列ができたり、給付金の確認が目視など手作業で行われていたり、接触者を判別するアプリ「COCOA」も活用されないままなど、もっとデジタル化が進んでいればできたことが多くあります。
本来マイナンバーや企業情報などのデータベースが一元化されて国全体で管理されていれば、ワクチン接種の予約も支援金、給付金もスムーズに対応できた可能性が高いです。
デジタル庁は何をする組織なのか
デジタル庁の5つの大きな柱として5つの取り組みが挙げられます。
（1）徹底したUI・UX／国民向けサービスの実現
（2）マイナンバー・マイナンバーカードなどデジタル社会の共通機能の整備・普及／PFとしての行政
（3）データ戦略（ベース・レジストリの整備／トラストの確保／DFFTの推進）
（4）官民をあげた人材の確保・育成
（5）新テクノロジーを大胆に活用調達や規制の改革
ワクチン接種や給付金支援だけではなく、行政の手続きや、税金、保険などあらゆる手続きでデジタル化が進めば、今まで紙で申請していたものがスマホからできるようになります。
マイナンバーも活用し、銀行の口座情報などと連携させ給付金の支払いを迅速に行うことや、運転免許証との一体化を進め、マイナンバーカードでさまざまな手続きが行える社会を目指しています。
補助金や助成金などではすでにオンライン上で完結できる電子申請システムがありますが、これがさらに横展開してくことが期待されます。
デジタル化が進むことでスタートアップ、ベンチャーにどのようなビジネスチャンスがあるのか
今後デジタル化が進めば、企業側にとってもビジネスの可能性が広がりそうです。例えば、国土交通省ではモデル事業として、全国の56都市の立体地図データ(3D地図）を一般に公開しています。地図データを公開することで、スマートシティなどのまちづくりやアプリ開発など新たなビジネスに役立ててもらう狙いです。
3D地図はドローンを使った計測と、そのデータを組み合わせて生成する地図となり、完成すれば、ドローンを使った物流サービスや災害時の被害把握、避難場所の確保など、生活やインフラのあらゆるシーンで活用されることとなります。
デジタル庁が今後こう言った取り組みを加速させていくことで、全国各地で新たなサービスが増え、どんどん新しい事業が産まれてくるものと期待できます。
デジタル庁の懸念
発足したばかりでもあり、また菅総理肝いりの案件でしたが辞任が決まっているなど、今後の対応がどのようになるのか注視したいところです。
運営に関しても個人情報の保護や、サイバーセキュリティなどに対する懸念があったり、民間企業も参画することから偏った便宜供与が行われないかなど、公平性や透明性の確保も課題です。
まとめ
データの利活用が進むことで生活が便利になるだけではなく、新たなビジネスチャンスが生まれてきています。
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