日本政策金融公庫「新創業融資制度」

日本政策金融公庫のアンケート調査によると”開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円”です。そうした創業期の資金調達を検討する場合に、真っ先に検討すべきがが新創業融資制度です。

無担保・無保証人で利用できる上に、制度融資に比べて融資速度も速い。融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっています。

実績のない企業にとっては貴重な資金調達源であり、厳正な審査が行われます。実現可能性の高い事業計画を持って審査に臨みましょう。一般論として運転資金で10百万円調達する場合、年商20～30百万円は必要です。通常創業時には3百万円～8百万円程度の利用が一般的です。

新創業融資制度を利用するためには、「創業の要件」、「雇用創出等の要件」、「自己資金要件」の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 創業の要件：創業前または開業後2期未満の場合に限ります。
2. 雇用創出等の要件：事業計画に基づき、一定の雇用を創出する計画が必要です。また、地域経済に貢献することや、新しい技術やサービスの開発など、社会的に意義のある事業であることが求められます。
3. 自己資金要件：事業計画に基づき、一定の自己資金を投入することが必要です。具体的な金額は、融資を受ける金融機関や事業の種類によって異なりますが、一般的には融資額の10%程度以上を自己資金として用意することが求められます。

以上の要件をクリアーすることで、日本政策金融公庫から新創業融資制度を利用することができます。
また、一般社団法人でも新創業融資制度を利用することができます。しかし、一般社団法人によっては、中小企業融資制度の対象外になる場合があるため、利用可能かどうか具体的な要件については個別に確認する必要があります。

これが基本！【スタートアップのための資金調達】3つの方法とは？

EXPACT株式会社（エクスパクト）

〒430-0928　静岡県浜松市中区板屋町102-15Dexi板屋町