新規事業立ち上げやアイデア出しを強力にサポート！新規事業支援サービスとは？
はじめに
EXPACTは、資金調達に特化したコンサルティング会社ですが、最近は資金調達の事業計画書を様々な経営者様と作り上げていく中で、起業支援や新規事業立ち上げにも多く参画してきました。新規事業の成功は、これまでになかった新しい価値やビジネスを提供するものが多く、事業成長を加速させる一因として大きく貢献します。
EXPACTは、資金調達に特化したコンサルティング会社ですが、最近は資金調達の事業計画書を様々な経営者様と作り上げていく中で、起業支援や新規事業立ち上げにも多く参画してきました。
特にスタートアップ、ベンチャー企業の成功は、これまでになかった新しい価値やビジネスを提供するものが多く、それはある種の新規事業創出に近いものです。大企業においては、過去の経験や知見をベースにした既存事業とは異なり、新規事業の成功が事業成長を加速させる一因として大きく貢献する場合も少なくありません。上場企業を含む大企業や中堅企業においても多くの従業員を抱え、利益を出し続けるためには、既存ビジネスに固執せずに新しい形のビジネスモデルを創出し続ける必要があります。
加えて、新規事業にはDX（デジタルトランスフォーメーションの略称）の導入も必須であると考えている。DXは、ただ単にAIやITなどのデジタルテクノロジーを使えば良いというわけではなく、「データや最新のデジタル技術を取り入れることで、業務プロセスやビジネスモデルをアナログかつ労働集約的なモデルから、競合他社に勝てる優位性を持ったビジネスや業務フローへと転換することで新たな顧客体験や価値を創出する必要があります。
現在、インターネットやスマートフォンの普及によって、市場や顧客ニーズの変化がとても早くなっています。不確実性が高く、先が読めない困難なVUCA（ブーカ）時代においては、何が正解かを誰もが正確に掴めていないのが現状です。生き残りをかけた競合他社やスタートアップとの競争を勝ち抜く上で、時代の変化を敏感に掴み、変化へ迅速に対応する変革が必須となっています。
EXPACTでは新たな市場を開拓するため、イノベーティブなアイデアを実現するための経営企画、細部まで練られた事業戦略と事業計画、ビジネスモデルの仮説検証など、様々な課題を丁寧にサポートいたします。
新規事業創出の必要性
- スタートアップ、ベンチャー企業の成功には、新規事業創出が不可欠
- 大企業や中堅企業においても、既存ビジネスに固執せず新しいビジネスモデルを創出し続ける必要がある
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入も必須
- VUCA時代においては、変化への迅速な対応が求められる
EXPACTの新規事業創出支援サービス
新規事業創出の基本的な流れ
新規事業が出来上がるまでの流れは、①アイデアの創出→②マーケットリサーチ→③POC（仮説検証）→④事業計画策定→⑤アクセラレイト（事業拡大や必要な資金調達）という順番で進行しますが、EXPACTでは初回ヒアリング（初回１時間は無償）からスタートし各企業様のフェーズに応じてサービスサポートを実行いたします。
- アイデアの創出
- マーケットリサーチ
- POC（仮説検証）
- 事業計画策定
- アクセラレイト（事業拡大や必要な資金調達）
①アイデアの創出
- 海外スタートアップの事例を参考に、ビジネスアイデアに必要な要素をつなぎ合わせる
- 国内外の既存ビジネスを研究し、アイデアを固める
- 検討シートを活用し、５W１Hに当てはめて検討事項に漏れがないか確認
アイデア創出のために、弊社が収集している海外スタートアップの事例をスタートアップログ を中心に収集して貴社の検討するビジネスに合ったビジネスアイデアに必要な要素をつなぎ合わせていきます。
もちろん海外で成功している事例が日本国内でそのまま使えるわけではないですが、資金調達済みの海外スタートアップから学べるところも非常に多くあります。まずは、国内外の既存ビジネスをしっかり研究してから新規事業のアイデアを固めていきましょう。
検討シートを活用し、５W１Hに当てはめて検討事項に漏れがないかしっかり確認しましょう。
②マーケットリサーチ
- 参入を検討するマーケットサイズ（市場規模）を調査
- ユーザーヒアリングを実施し、サービスによるユーザー体験の変化を把握
- MVP（Minimum Viable Product）を活用し、ユーザーの反応を的確に把握
- リーンスタートアップの手法を用いて、ユーザーがより満足できる製品・サービスを開発
市場環境が激変しているVUCAと呼ばれる不確実性の高い時代の中で、多くの企業が新規事業の立ち上げを模索しています。しかし、新規ビジネスの8～9割は失敗に終わるケースが大半です。No Market Needsのビジネスをいくら深掘りしても、せっかく獲得した新規事業の予算やベンチャーキャピタルからの投資を無駄にしてしまいます。そうした限られた予算を有効活用するにはどうすれば良いでしょうか？
まずは、参入を検討するマーケットサイズ（市場規模）を調査し、現状のマーケットサイズに比べて5〜１０年後に何倍になっているか、また日本国内だけでなく、グローバルでも成長が期待できる市場か調査する必要があります。これは、関連する上場企業のIR資料から将来見通しをリサーチしたり、調査会社等のレポートを購入するなどの手法があります。
マーケットの成長性が確認できた後は、ユーザーヒアリングを実施しましょう。そのサービスがある世界とない世界でどのようにユーザー体験が変わるのか、ユーザーの感情を揺さぶれるかがポイントとなります。弊社独自のデータベースを元に既存のスタートアップをリサーチすることが可能です。
その際、ユーザー候補者に適切なフィードバックをもらうために必要なのがMVPです。MVPとはMinimum Viable Productといい、顧客に価値を提供できる最小限の検証可能なプロダクトのことを指します。完璧な製品・サービスを目指すのではなく、ユーザーが抱える課題を解決できる最低限の状態で提供します。こうした検証手法をリーンスタートアップといいます。リーンスタートアップとは、コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品（MVP）を短期間でつくり、ユーザーの反応を的確に把握して、ユーザーがより満足できる製品・サービスを開発していく新規事業立ち上げ方法です。
MVPとは具体的にはどういったイメージでしょうか？口頭でサービスを伝えたり、テキストと写真を使ってサービス概要を伝えてGoogle Formを使ってアンケート調査を実施するケースもあります、Studioなどのノーコードツールを用いてLP（ランディングページ）なのでサービス概要を伝えて顧客のフィードバックを得る方法もあります。その他、ShopifyでECサイトを構築して予約販売を受け付ける方法やGlideやAdaloなどのノーコードでアプリを作れるツールを活用する方法などもあります。
この検証プロセスやマーケットリサーチを怠るといつまでも革新的なビジネスモデルを生み出すことはできません。ここをどれだけ泥臭くしっかりやるかが重要なポイントです。ユーザーヒアリングで想定したフィードバックが得られないケースではソリューションを変えずにマーケットを変えるという選択肢も考えられます。当初想定していたマーケットではユーザーのニーズが満たせなかったとしても、マーケットを変えるとそれが受け入れられるケースもあるため、特に既存事業や既に高度な技術を持っている企業は、そのプロダクトアウト的なアプローチにならざるを得ませんが、例えば製造業で培った技術が農業で適用できる、もしくは発展途上国では、そうした技術が活用されていないなど先入観を持たず、広い視点を持って取り組んでいきましょう。
③POC（仮説検証）
- 概念実証（Proof of Concept）により、アイデア／コンセプトの実現可能性を見極める
- 小規模な試作や実装を行い、検証を繰り返しながら対応領域を広げていく
- ユーザーニーズが確認できれば、MVPにさらに予算を投じて検証を進める
PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」や「仮説検証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイディア、ビジネスモデルの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。これによって事前に検討したアイデア／コンセプトの実現可能性を見極め、期待した効果が得られると判断できればプロジェクトに予算を投下して進めていくという形が一般的です。
「概念実証」という言葉自体は新しいものではありませんが、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）など「新しい概念」に基づいた新サービスの提供においては、付加価値やサービス、ソリューションの仕様を検証・実証する際に、重要なプロセスとなります。このような新しい概念によるサービスは、全体の仕様決定が難しいため、この仮説検証（PoC）を繰り返しながら、少しずつ対応領域を広げていくことが適しています。
たとえば新規性の高いビジネスを立ち上げる、あるいは革新的な技術を利用するといったとき、本当にそれが実現できるのか、それによって効果が得られるのかを机上の議論のみで判断するのは困難です。そこで実際に小規模で試作や実装を行い、できあがったものを用いて検証を行うことにより、実現可能性の判断の精度を高めることが可能になります。
マーケットリサーチによりユーザーニーズ（Nice to haveではなく、Must haveなニーズ。バーニングニーズとも言う）を確認できているのであれば前述のMVPにさらに予算を投じて、モックや試作品、最低限の機能を実装したアプリの制作などを行うフェーズとなります。大企業においてはこれらを新規事業の投資予算で行いますが、その他スタートアップではものづくり補助金などの活用も可能です。
④事業計画策定
- マーケットリサーチやPOCの結果を踏まえて事業計画を策定
- 必要な資金額の算出やPMFまでに必要なトラクションとそれを獲得するまでの資金計画が重要
- 既存事業とのシナジーを考慮した事業計画の策定
- ビジネスモデルキャンパスなどのフレームワークを活用し、仮説を整理
事業計画の策定は、上記のマーケットリサーチや概念実証（POC）が終わった段階で初めて計画策定が可能となります。事業計画においては、必要な資金額の算出やPMF（プロダクトマーケットフィット）までに必要なトラクションとそれを獲得するまでの資金計画が重要です。加えて既存事業とのシナジーが見込める場合は、そうした影響も考慮した事業計画の策定が必要です。
必要な資金を明確にすることに加えて、それらの施策を実行するためのタイムライン（時間軸）の設定も重要な視点です。実施にどれくらいの時間がかかるかによって必要な資金額を逆算することができ、バーンレートと残りのランウェイをしっかり頭に入れておく必要があります。
また数値計画のみならずビジネスモデルキャンパスなどのビジネスフレームワークを使ってPoC（仮説検証）で得られた情報や仮説を落とし込み、整理する必要があります。
⑤アクセラレイト
- 事業拡大には資金調達が必要
・エクイティ（出資）：VC、CVC、事業会社からの調達
・デット（銀行借入）：一定の売上と将来の事業計画が必要 - 新規事業予算の獲得
・社内にプレゼンして予算を獲得する
・予算承認が得られない場合は自ら起業（スタートアップ）する - 社内リソースで専門領域の知見が補えない場合
・コンサル会社に発注してリサーチ
・スタートアップと連携して仮説検証
・関連スタートアップに直接出資（CVC含む）
・VCにLP出資や少額出資
事業拡大する上では、資金調達が必要です。事業フェーズや事業のスケーラビリティ、リスクなどを踏まえて資金調達方法を選択しなければいけません。
エクイティ（出資：第三者割当増資、J-KISSなど）
VC、CVC、事業会社からのエクイティ調達では、①経営の自由度低下、②ファンド償還期限までのEXIT（M＆A or IPO）、③事業コミット（ヒト、モノ、カネの積極投入）などのリスクを負う一方で、事業を失敗するリスクは一定程度許容されます。投資家との定期的なコミュニケーション（月1回程度）は必須になりますのでご注意ください。
デット（銀行借入）
一方で、銀行からの資金調達を行う場合は、一定程度の売上と将来の事業計画（返済計画）が必要ですが、それが認められれば年間売上の3ヶ月分〜将来売上の数ヶ月分の借入が可能です。一方で毎月の均等返済（元金部分のみ）の義務や延滞してしまうと追加融資が困難になるなどのリスクもあります。銀行からの借入では、返済見込みのない（PMFが達成されていない）事業に、資金投下をするのは非常にリスクが高いと言えます。PMF後のビジネスに銀行借入を活用しましょう。創業初期は、500万円〜1,000万円程度の資金を事業計画次第では調達できますので、エクイティ調達までの繋ぎで資金調達されるケースもあると思います。PMF達成前の資金投下は、MVP開発など最低限に留めましょう。補助金などをうまく活用しながらキャッシュアウトを減らしていきましょう。
新規事業予算（研究開発費、調査費、M＆A予算、L P出資）
新規事業や経営企画の部署に配属された方が苦労されるのが予算取りかと思います。そもそも新規事業のネタが思いつかない方は、冒頭のアイデア出しから再度お読みいただき、アクションにつなげていただければと思います。ニーズ検証済みの確度の高いビジネスアイデアを既にお持ちの方には２つの選択肢があると思っています。
①社内にプレゼンして新規事業予算を獲得する、②予算承認が得られない、もしくは社内プロジェクトにせず自ら起業（スタートアップ）する。①は、とも獲得して②は邪道では？と思われるかもしれません。しかし、自分自身もワクワクしない新規事業は、予算がついても成功する確率は極めて低いと思います。②の前提としては、個人的にはイケそうだという確信がある状態だと思います。一方で、足りないリソースが資金だけであればVCや銀行からの調達に踏み切るのも一つかもしれません。一方で、なぜ今、なぜ自分がその事業をやらなければいけないのか？この問いに答えられないケースは、自ら起業するのを諦めた方が良いと思います。通常、起業家（創業メンバー含む）の多くは原体験と言われる経験を持っていることが多いです。そのため、自分以外の誰かが起業した方がいいと思う場合は、見送るもしくはライトパーソン（そうした原体験やスキルを持った人）を説得して共同創業してもらう方がよいでしょう。
前置きが長くなりましたが、前述の通り自分で創業（起業）する場合は、上記の条件を満たしている方が成功確率が高いと言えます。一方で①の場合は、所属する企業と新規事業がシナジーがある場合や足りないリソース（資金やメンバー）を社内で調達できる、または参入障壁が低く、競合他社が出てくる可能性があり、事業展開にスピードが求められる場合などがあります。
なぜ今、なぜ自分（自分の所属する会社）がその事業をすべきか説明できない場合は、完全に既存事業とは飛び地の事業領域かと思いますので、その新規事業がどんなに有望でも実施しない、もしくは、飛び地でも有望な市場であるため参入したいということであれば、そうした領域に知見のあるスタートアップと連携するのがオススメです。
社内リソースで専門領域の知見が補えない場合は、コンサル会社に発注してリサーチするのも一つの選択肢ですが、スタートアップと共同プロジェクトを実施するや関連スタートアップに直接出資（CVC含む）して仮説検証を委託する、個別企業に貼るのではなく、産業全体にベットしたい場合は、VCにLP出資するや少額出資するなどの選択肢もあります。
新規事業が失敗するのは、社内リソースのみに閉じて検討していたり、新規事業を担当するメンバーに事業領域の知見がないなどのケースが散見されます。そうした失敗を繰り返さないために、前述のマーケットリサーチやPoCももちろんですが、社内メンバーのリソースや所属企業の知見が活きる領域か、それがなければ外部リソースの活用を積極的に行っていきましょう。
生成AIによるDXの加速
生成AIを活用することで、これまで人手で行っていた業務の自動化や高度化を図ることができます。例えば、
- 大量の文書や画像データから重要な情報を抽出・要約する
- 設計図や3Dモデルを自動生成することで製品開発を効率化する
- 自然な対話が可能なチャットボットを構築し、顧客対応を自動化する
などの活用事例が挙げられます。生成AIにより業務の自動化や省人化を進めることで、DXを加速させることが可能です。
生成AIが可能にする新規事業創出
生成AIは新規事業のアイデア出しや事業化の検討においても効果を発揮します。
- 大量の市場データやトレンド情報を分析し、有望な事業機会を見つけ出す
- 新商品・サービスのコンセプトを大量に生成し、アイデアを広げる
- ターゲット顧客像に合わせて最適な広告やコンテンツを生成する
生成AIを活用することで、人間の発想力を超えた新しいアイデアが生み出され、新規事業の可能性が広がります。
ただし、生成AIはあくまでも道具の一つであり、生成されたアウトプットを鵜呑みにするのではなく、人間の知見と組み合わせて活用していくことが重要です。倫理面での配慮も忘れてはいけません。DXや新規事業の担当者は、生成AIの特性をよく理解し、うまく活用することで、競争優位性の高いビジネスを生み出していくことが求められるでしょう。
生成AIを使って新規事業アイデアを生み出すチャットボットを作成しましたのでお気軽にご利用ください！
EXPACTの強み
- 少数精鋭ならではの機動力と細やかなサポート
- 伴走者として支援を行う
- アイデアの創出や事業計画の設計段階からサポート
- スタートアップやベンチャー企業と連携したオープンイノベーションの推進
大手コンサルティングファームとは異なり、EXPACTは挑戦する企業の伴走者です。
少数精鋭ならではの機動力と細やかなサポートが強みであり、伴走者として支援を行うのがEXPACTの特徴です。
優れたアイデアも、構想を実現化させるロードマップを描き、スケジュールを立て、想定外の事態や環境変化に柔軟に対応していくことで、新たなビジネスモデルを構築することができますので、細やかなフォローをご希望の方はぜひ一度ご相談下さい。
これまでのケースとしてはアイデアの創出や事業計画の設計段階からサポートさせていただくケースが多いです。「新規事業のアイデアが出ない」「事業計画の立て方がわからない」「市場調査と参入時のペルソナ（ターゲット）を見極めたい」など、些細なことこそ、弊社サービスをご活用下さい。予算の中でリサーチやアイデア創出支援を行うことも可能です。
また、社内の技術や人材リソース、アイデアだけに固執するのでなく、スタートアップやベンチャー企業の技術・アイデアを組み合わせて、新しい価値を創造するオープンイノベーションの推進をサポートしています。
弊社のネットワークには多くのスタートアップ、ベンチャー企業がおりますのでマーケットリサーチが完了した後は、そうしたパートナー企業と連携して仮説検証やユーザーヒアリングを実施していくのも新規事業創出のための近道になると思います。
新規事業立ち上げでお悩みの方は、ぜひ一度EXPACTの無料相談をご活用ください。
新規事業創出のポイント
- 経営者やプロジェクトマネージャーの覚悟や成功に対する熱量が重要
- 商品・サービスを世の中に広めたいという強い思いが必要
- EXPACTでは、事業アイデアの創出と企画戦略の立案だけでなく、成功に向けた意識づけもサポート
新規事業創出と成功のためには、知識や知見も大事ですが、本当に大切なことは経営者やプロジェクトマネージャーの覚悟や成功に対する熱量であり、“意識”も非常に重要です。素晴らしい商品やサービス、ビジネスモデルもそれを世の中に広めていきたいという強い思いがないと、仮に成功しても継続はしていきません。
EXPACTでは、事業アイデアの創出と企画戦略の立案などだけではなく、「なぜその商品・サービスを世の中に広めたいのか」きちんと把握し、体系立てて、成功に向けたサポートを行います。御相談をお待ちしております。
EXPACT株式会社（エクスパクト）
〒430-0928 静岡県浜松市中区板屋町102-15Dexi板屋町
| 資金調達支援（融資・VC・クラウドファンディング・補助金） / 新規事業創出・経営企画・実行支援 / 補助金申請・交付申請・補助事業管理支援 / 財務・経営改善・M&Aに関する助言指導 / Webページ構築・アクセス解析・ITツール導入支援 / SNS・広告等を活用した販売プロモーション支援 |
EXPACTの新規事業支援が選ばれる理由を詳しく解説します。
1. 成長段階特化型支援
EXPACTは、スタートアップやベンチャー企業の成長段階に応じた特化型支援を提供します。具体的には、シード期にはビジネスモデルのブラッシュアップや投資家へのプレゼンテーション方法をアドバイスし、成長期には組織体制の強化や海外展開の戦略を支援します1。このように、企業の成長段階に応じた専門的なサポートを提供することで、企業の成長を効果的にサポートします。
2. 地域×テクノロジーのハイブリッド戦略
静岡の地場ネットワークと東京の最先端テクノロジーを組み合わせたアプローチにより、地域特有のニーズに応じた支援が可能です1。このハイブリッド戦略により、地域の課題解決と同時に、最新のテクノロジーを活用した革新的なビジネスモデルを構築することができます。
3. 少数精鋭の機動力と細やかなサポート
EXPACTは、大手コンサルティングファームとは異なり、企業の伴走者として迅速な意思決定と柔軟な対応が可能です。少数精鋭のチーム構成により、クライアントとの信頼関係を深め、実務レベルでのサポートを徹底しています。
4. ワンストップでの専門人材採用支援
事業計画策定だけでなく、専門人材のペルソナ設計から採用までワンストップでサポートします。このような包括的な採用支援により、新規事業の立ち上げスピードを加速し、企業が自走できる体制を整備することができます。
5. 柔軟なサポートとカスタマイズ
企業のフェーズに応じて、トータル支援やスポット支援を選択可能です。さらに、成果報酬型モデルも提供しており、企業のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。これにより、企業は最適なサポートを選び、コスト効率を高めることができます。
6. 社会的インパクトへの共感
EXPACTは「社会にポジティブな変化を」というミッションを掲げており、SDGsやESGを重視するスタートアップからも支持を得ています。このような社会的インパクトへの共感は、企業の価値観と一致することが多く、信頼関係を深める要因となっています。
これらの理由から、EXPACTの新規事業支援は多くの企業から選ばれています。