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公益財団法人東京都中小企業振興公社から、都内の中小事業者等を対象に「製品開発着手支援助成事業」がスタートします。製品開発の”前”に技術的課題を事前に検討したい都内の中小企業に対し、新たな製品・技術開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部が助成されます。

主な申請資格	・令和5年11月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上 事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・都内で創業を具体的に計画している個人
助成対象期間	令和6年3月1日から最長で令和7年2月28日まで(1年以内)
助成対象経費	①原材料・副資材費 ②委託・外注費 　※①のみでの申請はできません。
助成限度額	100万円（下限額10万円）
助成率	助成対象と認められる経費の1/2以内
事業案内チラシ	チラシのダウンロードはこちら

詳細は上記となっています。

申請ですが、この補助金は電子申請のみの受付となっています。
電子書類は、公益財団法人東京都中小企業振興公社HPで配布している申請書類に必要事項を記載のうえ、申請書類一式を申請書類一式を国が提供する電子申請システム「J グランツ」（ご利用には「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 ）より提出してください。

こちらの記事では詳しい概要を記載していきますのでご参考になれば幸いです。
当社で申請サポートも行いますのでまずはお気軽にご相談下さい。

今からでも間に合う2023年（令和5年度）に活用可能な補助金とは？

製品開発着手支援助成事業の概要

まずは製品開発着手支援助成事業の概要のまとめです。

〇主な申請資格

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している者
・複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）

〇助成限度額

100万円（下限額10万円）

〇助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満は切捨て）

〇助成対象経費

1．原材料・副資材費
2．委託・外注費
※社外の資源を活用することが必須条件です。自社内の研究施設・機関などで技術検証したものは対象になりません。大学、試験研究機関等に試験・評価を依頼するなどが対象となります。

〇 助成対象事業

次のA～Cの要件を全て満たしている必要があります。
A：事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること
B：他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること
C：委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上す ること。

〇助成対象期間

令和6年3月1日から最長で令和7年2月28日まで(1年以内)
※注意事項※必ず対象期間内に技術検討が完了している必要があります

申請エントリー（必須）

申請には事前に申請エントリーが必須となっております。入力フォームから必要事項を入力し送信してください。
期間：令和5年10月4日(水)17時から令和5年10月31日(火)17時
「GビズIDプライムアカウント」の発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームから申請エントリーしてください。

Jグランツによる電子申請

期間：令和5年11月13日(月)11時から令和5年11月24日(金)17時

※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※不備又は不足がある場合は、事務局から「申請担当者の連絡先」に電話又はメールで連絡することがあります。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項p.10～13を必ずご確認ください。

製品開発着手支援助成事業の特徴

1．これから創業する人も申請できる
創業年数や業種の指定がありません。都内での創業を具体的に計画している人であれば申請が可能です。

2．製品が完成する必要はない
製品開発前の「技術検討の実施」が助成対象のため、検討の結果を出す必要はありますが、製品として完成する必要がありません。検討の結果、開発の方向性を転換することも可能です。

3．助成対象経費が広い
検討に要する原材料費や、加工・依頼試験等の経費に加え、想定顧客のニーズ調査を実施するための市場調査費用も助成対象となります。
そのため、
・様々な素材、材料を検討して使用する部材を選定したい
・動作原理を確認したい
・開発手法や設計仕様を検討したい
・複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討したい
上記などで利用ができます。

～助成『対象外』となる事業の例～

・製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの。又は基礎研究であるもの。
・申請時において技術検討が概ね終了しているもの。製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの。又は、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの。
・量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げているもの。
・助成対象期間内に技術検討の完了が見込めないもの。
・技術的な検討要素が無いもの。
・既製品の模倣・軽微な改良に過ぎないもの。
・開業、運転資金や設備投資（生産・量産用の機械装置・金型の導入等）を目的としているもの。
・技術検討における製作物自体の販売を目的としているもの（５年間の保存義務があります）
・他社の研究開発のための技術検討であるもの。
・技術検討又はその後の研究開発の成果が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性の無いもの。
・公序良俗に反する事業等、事業の内容について公社が不適切と判断するもの。

製品開発着手支援助成事業の目的

概要から汲み取ると『製品アイデアがあって、研究開発費に資金を投じたい』企業を応援する仕組みです。
ホームページ内には、「都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するた めに、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の 中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的」と書かれており、アイデアを具現化するために第三者の意見を取り込むことや外部発注を条件にした経済活性化も狙いにあるように感じます。

審査の流れ

審査の途中経過において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合は、審査が中止される可能性があります。

審査の視点

この補助金には3つの審査があります。

①書類審査（申請要件等）
②経理審査（財務内容、事業予算等）
③面接審査

• 研究開発について

・市場性（標的市場のニーズ、市場規模など）
・新規性・優秀性（既存製品に対する技術的な新規性・優秀性）

• 技術検討について

・必要性（技術的課題の重要性、技術検討の効果など）
・妥当性（技術検討項目の明確性、申請経費や事業計画の適切性など）
・実施体制（社内外体制の適切性、関係法令への対応など）

審査は非公開で行われます。

以下のスケジュールで進行の予定です。
※スケジュールは変更の可能性もあり、事業ホームページで必ず最新の情報をご確認下さい。