【経営者は知っておきたい】中小企業庁のデジタル・トランスフォーメーションの取組3つの柱とは？

まだあまり広く知られていないかもしれませんが、中小企業庁にはDX室があります。（2018年7月発足）、特設サイトはこちら

DXとはデジタル・トランスフォーメーションで、一言でいうと「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。近年のテレワークやペーパーレス化などのデジタルシフトについての意味で言われることが多いのそういった意味合いで捉えると良いかと思います。

本コラムでは、中小企業庁が取り組むデジタルトランスフォーメーションについて解説するとともに、中小企業向けに提供されているツールを紹介します。経営者として知っておいて損はありませんので、ご参考にしていただけましたら幸いです。

中小企業庁の課題

中小企業行政の課題として、
①中小企業・小規模事業者向けの行政サービスが、ユーザー目線に立って提供されていない
②事業者のデータの体系的蓄積やデータ利活用ができていない。
③組織を超えたデータ分析に活用されていない（データの標準化も不十分）
⇒行政手続において多くの事業者情報を取得しているが、施策立案に十分に活用しきれていない
といった点があります。

そこで中小企業庁では、目指すべき方向性として
①中小企業に対する行政サービスの抜本的な利便性向上を進める
・デジタルファースト：行政手続きを簡素化し、デジタルでの申請を基本とする。
・ワンスオンリー：一度行政に提出された情報について、重複した提出を不要とする。
・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスが、どこからでも一カ所で利用できる環境を実現。
②申請等のデータを利活用し、事業者の状況に応じた最適な行政サービスをプッシュ型で提供する
③事業者データを分析し、政策の効果検証を行い、より事業者ニーズに即した施策立案を行う。
上記の3点を打ち出し、補助金をはじめ様々な支援を行っています。

中小企業庁DX・3つの柱とは？

では、中小企業庁が取り組むDXの3つの柱とはなんでしょうか

１．申請手続のデジタル化

利便性の高い行政サービスを提供することで、経営者だけではなく、行政の職員、またユーザーについても申請を簡潔に行えるよう取り組んでいます。

中小企業・小規模事業者は所定の情報を、行政に「一度だけ」電子提出することにより、共通IDで様々な行政手続が可能となる（法人共通認証基盤、ワンスオンリー）などが主なツールです・

２．ユーザー目線に立った情報発信

経営者の状況に応じた行政サービスの提示を行えるよう、ワンストップで中小企業サービスを提供できるプラットフォーム「中小企業支援プラットフォーム」を構築し、データに基づくより効果的な中小企業行政を目指しています。

３．データ利活用による政策立案の高度化

「データ分析基盤」を使い、リアルタイムの事業執行の見える化や、客観的な政策検討を目指しています。

経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画の概要

中小企業庁の”使える”サービス・サイト

ミラサポplus

中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関の紹介や検索機能を設けています。

将来的には、同サイトをハブにした手続きの簡略化実現を進めています。

ＧビズＩＤ

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

jGrants（Jグランツ）

補助金の申請・届出ができる電子申請システムです。
インターネットを経由するため、いつでも・どこでも　手続きができます。
ぜひjGrantsをご利用ください。

詳しくはこちら

【解説】2022年の補助金申請もまずは電子申請システム「Jグランツ」の導入をお願いします

まとめ

補助金や給付金に関して、ご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせください。