2021年1月18日、政府から新たな支援策が発表されました。既存施策の「J-LODlive補助金」の補正予算によって、緊急事態宣言で延期・中止したイベントのキャンセル費用が補助されることになります。上限は2,500万円で100%の補助となり、2月19日、公募要項等を公表されました。申請受付は2月22日(月)からの開始を予定していますので、公募要項にて補助金の申請手続の詳細を確認の上、申請準備を行いましょう。公募要項等はVIPO(補助金事務局)のウェブページ等で公表される予定です。
この記事では「J-LODlive補助金」について解説します。
緊急事態宣言のイベント延期・中止の補償
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴うイベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により、音楽や演劇等のイベント(展示会を含む)等が中止になったにもかかわらず発生してしまった経費がある場合、その費用について支援するというものです。
支援対象については緊急事態宣言発令地域等で開催が予定されていた音楽コンサート、演劇、展示会などのイベント等が、イベント開催制限等によって開催を自粛した場合、キャンセル費用(会場費、感染対策費、払い戻し手数料、人件費を含むリハーサル関係費等)になります。
※緊急事態宣言発令地域と、緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、ステージⅣに向けて感染が拡大している地域であり、今回の緊急事態宣言の対象地域と同じ4点の主な取組を実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域となります。
そもそも「J-LODlive補助金」とは?
この補助金は、令和2年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」を活用し、特定非営利活動法人映像産業振興機構 補助金事業部が事務局となって実施するものです。 国内外の新型コロナウイルス感染拡大により日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条から第11条に定める文化芸術分野をいう。)の国内における公演及び当該公演を収録した動画の 全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付することにより、 日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげること を目的としています。
制度概要
緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助します。
緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった展示会を延期・中止した主催事業者に対して、展示会を延期・中止したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助。
緊急事態宣言発令地域等において、遊園地・テーマパークを休園した主催・運営法人に対して、休園したにもかかわらず発生してしまった費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の費用を補助
対象分野
申請者
要件
②自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに配信して海外に動画を配信する
補助額
経費対象
J-LODlive補助金(1次補正・3次補正)による公演開催の支援
最後に
緊急事態宣言発令に伴い、飲食店などへの影響は多くのメディアが報じていますが、飲食店以外への影響がある業種・業態も幅広く、今後も様々な支援策がでてくると考えられます。
事務局:特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)
HP:https://cancel.j-lodlive.jp
電話番号:03-6260-6023
経済産業省クールジャパン政策課:amusementpark_cancel@meti.go.jp
飲食店等の補償についてはこちら
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