起業家・経営者が押さえておきたい変更内容
はじめに
日本政府は、外国人起業家や経営者が取得する「経営・管理ビザ（Business Manager Visa）」について、2025年10月から制度を大幅に見直す予定です。これまでの制度では比較的低い資本金や雇用条件で申請が可能でしたが、新制度では資本金の大幅な引き上げや、経営経験・学歴の要件追加などが盛り込まれています。
本記事では、各種報道（日英両言語の情報源）に基づき、旧制度と新制度の違いを整理し、変更点を明確に対比しています。
概要
現行制度の特徴（〜2025年9月）
事業経営ビザを取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、資本金に関しては、日本で事業所を開設し、500万円以上の資本を投下すれば取得が可能です。この資本条件を満たせない場合は、代替として2名以上のフルタイム従業員を雇用することでも要件を満たせます。また、事業所は日本国内の物理的なオフィス（レンタルも可）が必須であり、バーチャルオフィスは認められていません。さらに、事業計画書の提出は必須ですが、外部の専門家によるレビューは不要で、審査は移民局内で行われます。最後に、経営者自身の資格については、学歴や経営経験に関する明確な要件は定められていません。
改正後制度の特徴（2025年10月〜施行予定）
2025年10月中旬に施行される予定です。公聴会は2025年9月24日まで実施されます。
新しい制度では、事業経営ビザの取得要件が大幅に厳格化されます。まず、資本金の要件が500万円から3,000万円へと6倍に引き上げられました。さらに、この資本条件を満たすだけでなく、1名以上のフルタイム従業員の雇用が必須となります。次に、経営者の資格要件も設けられます。申請者は3年以上の経営経験、または経営関連の修士号などの高度な学位を有していることが義務付けられます。また、事業計画書の提出に加え、会計士や中小企業診断士といった外部の専門家によるレビューが必要となり、その証明を添付する義務が生じます。これらの新しい基準は、新規申請だけでなく、2025年10月以降のビザ更新にも適用される予定で、経過措置（グランドファーザー条項）は適用されない見込みです。
新制度と現行制度の違い
経営・管理ビザの要件と注意点
日本で事業を始めるにあたり、適切なビザの選択は非常に重要です。海外の親会社が日本に支店を設立し役員を駐在させる場合には「経営・管理ビザ」が必要となりますが、一般の従業員を転勤させる場合は「企業内転勤ビザ」を取得する必要があります。また、日本に子会社を設立し経営を担う役員についても「経営・管理ビザ」の取得が求められます。
このビザを取得するためには、「事業所の確保」や「一定規模以上の事業展開」といった要件を満たさなければなりません。さらに、事業計画書や財務予測を通じて「事業の安定性・継続性」を証明し、「経営者の経験や報酬」も審査の対象となります。
申請には多くの書類が必要であり、特に事業計画書や資金の出所を証明する書類は厳格にチェックされます。近年は審査が一層厳しくなっており、不許可となるリスクも高まっているため、十分な準備が欠かせません。審査には3か月以上かかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで臨むことが重要です。
まとめ
今回の制度改正は、日本経済に貢献できる質の高い起業家を呼び込むことを目的としています。資本金要件の3,000万円への引き上げ、常勤従業員1名以上の雇用義務、そして経営者に対する3年以上の実務経験または関連分野の修士号の要件は、その意図を明確に示しています。
これらの変更は 2025年10月以降の新規申請および更新 に適用される予定です。ビザ取得を検討されている方は、今後の正式な発表を確認しつつ、改正後の基準に合わせて準備を進めることが求められます。
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執筆：Pramod Sharma、Sara Imakubo
参照：
https://www.asahi.com/ajw/articles/15947327
https://krestonproworks.com/japan-to-enforce-stricter-business-manager-visa-standards-from-october/
https://imsvisa.support/en/2025/08/26/important-update-stricter-requirements-business-manager-visa
https://en.continental-immigration.com/blog/business-manager-visa-reform-public-comment-released/
https://www.jimin.jp/news/information/211288.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250610-OYT1T50022/