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中小企業とは、一般的には規模が比較的小さく、大企業に比べて資本金や従業員数が少ない企業を指します。日本では、中小企業基本法により中小企業の定義が規定されています。具体的には、業種により「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」によって中小企業かどうかが決まります。
例えば、製造業や建設業、運輸業その他の業種では、資本金または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の企業が中小企業とされます。卸売業では、資本金または出資総額が1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の企業が中小企業とされます。サービス業では、資本金または出資総額が5千万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の企業が中小企業とされます。小売業では、資本金または出資総額が5千万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下の企業が中小企業とされます。
なお、これらの定義は「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
また、中小企業基本法では「中小企業者」の範囲を定めており、「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」と規定しています。