【イベントレポート】静岡イノベーションベース(SIB)と静岡ベンチャースタートアップ協会(SVSA)が政策提言書を提出
2024年8月2日、浜松市内でEXPACTの髙地も理事を務める一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会(SVSA)と静岡イノベーションベース(SIB)が共同で鈴木康友県知事に対して政策提言書の提出を行いました。今回のイベントレポートは、当日の様子をご紹介いたします!
静岡イノベーションベース(SIB)& 静岡ベンチャースタートアップ協会(SVSA)とは?
今回の静岡県に対する政策提言は県内の2つのスタートアップ支援組織によって共同で行われました。この2つの組織である静岡イノベーションベース(SIB)と静岡ベンチャースタートアップ協会(SVSA)について簡単にご紹介します。
静岡イノベーションベース(SIB)
静岡イノベーションベース(SIB)は、2021年10月に一般社団法人として活動を開始し、静岡の課題を解決する起業家を育てそして大きく育成するための起業家プラットフォームです。ミッションとして「ベンチャースピリッツ 日本一」、そしてビジョンに「10年でメンバーの合計売り上げ1000億」を掲げ、主に月例会やフォーラム、メンターシップなどの取り組みを行っています。EXPACTも静岡イノベーションベースのフォーラムメンバーの一員としてイベントをサポートしています!
SIB公式HPはこちらから:https://sib.xibase.jp/
静岡ベンチャースタートアップ協会(SVSA)
静岡ベンチャースタートアップ協会(SVSA)は2024年4月に設立され、SVSAは、静岡にゆかりのあるベンチャーおよびスタートアップ企業の奨励や若手起業家の育成、スタートアップ支援策の拡大を通じて静岡県における起業家マインドをさらに発展させることを目指しています。
『挑戦の地「静岡」から、その一歩が世界を変える。』をミッションに掲げ、EXPACTの代表である髙地も理事としてSVSAに参画しています。
SVSA公式HPはこちらから:https://startup.shizuoka.jp/
政策提言 当日の様子
静岡県は、地域の経済活性化と持続可能な成長を目指し、スタートアップの創出と支援に力を入れています。しかし、都市部に比べると、地方の起業環境は依然として厳しい状況にあります。
特に、若者の流出や、地元産業の停滞が課題となっており、新たなビジネスモデルの導入や起業家の育成が急務です。こうした中で、SIBとSVSAは、地方自治体と連携しながら、地域に根ざしたスタートアップエコシステムの構築を目指して、政策提言を行うこととしました。
鈴木康友静岡県知事が静岡イノベーションベースの月例会に登壇され、政策提言書がSIB代表理事 富田直人さんより手渡されました。
提言書の概要
今回の提言書ではスタートアップのイノベーション・エコシステムの強化を求める政策が盛り込まれました。
具体的には、社会課題の発見から解決策を見つける能力を身につける「アントレプレナーシップ教育」を中高生に向けて全県で実施することや、スタートアップの挑戦を促進し、失敗を許容する文化を醸成するための風土醸成、また浜松市が全国で初めて導入した「ファンドサポート事業」の対象エリアを静岡県全域へ拡大することや地域ファンドの創設を求めています。
鈴木康友県知事の反応
鈴木知事は、SIBとSVSAが提案した政策提言を受け、これから内容をしっかりと精査した上で良いアイデアがあれば取り入れる姿勢を示し、これらも参考にさらなるスタートアップ支援を行いたい意向を表明しました。
また、民間からの政策提言に関する動きなどに対して非常に前向きであり、今後の施策が地域経済の発展に貢献することを期待している様子がうかがえました!
まとめ
静岡イノベーションベース(SIB)と静岡ベンチャースタートアップ協会(SVSA)が共同で行った今回の政策提言は、スタートアップエコシステムの活性化に向けた重要なステップとなりました。
地域内外の企業や自治体が一体となり、持続可能なスタートアップエコシステムを構築し、静岡県がさらに魅力的な起業の場となることを期待します。
また今回の政策提言会はSIBの月例会にて実施されましたが、多くの起業家の方が集まり、名刺交換をはじめとしたコミュニケーションをとっており、起業家のためのコミュニティの重要さを改めて感じられるイベントでした!