近年、ESGやSDGsを背景に企業のサステナビリティ対応に対する社会の要請が高まってきており、 特に気候変動については業種業態を問わず多くの企業にとって積極的な取組みが求められる社会課題として世界的にも認識されています。脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに向けた取り組みが世界で、また全国の自治体でも取り組みが広がっています。 日本政府は、2021年4月に2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表。また50%削減（カーボンハーフ）の高みを目指すとも補足しています。日本政府がパリ協定締結後に国連に提出した削減目標の2013年比26%減から大幅に引き上げる形となっています。 20…