2020年9月25日、内閣府と内閣官房は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する方針を発表しました。 また地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円の交付がされる予定です。 テレワークでもらえる補助金・助成金的な位置づけでサラリーマンでも使える制度のようです。詳しく解説していきます。 詳細は現時点では不明 日経新聞によると、サテライトオフィスを整備するなど、地方創生につながるテレワークを推進する自治体向けの交付金を、21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する方針で、新たな交付金は、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）を除く4治…