新型コロナウイルスを発端とした緊急事態宣⾔により、売上急減に直⾯する企業の事業継続を⽀えるため、家賃負担軽減を⽬的として給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれました。約2兆円以上に上る大型支援となりそうです。 給付対象者 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 ※「持続化給付金」の給付対象は、資本金の額もしくは出資総額が10億円未満、または資本の額などの定めがない場合は、常時使用する従業員数が2000人以下の法人。個人事業主はフリーランスなどを含んでいる。 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少 ②連続する3ヶ月の…