2020年9月30日、総務省はテレワークの推進に向け、サテライトオフィスを整備する企業の法人税などを軽減する措置の創設を2021年度の税制改正要望で求める方針であることが発表されました。『一定のセキュリティー対策を条件』とし、新型コロナウイルスで広がったサテライトオフィス設置を後押しする格好です。 具体的には、オフィスに必要なサーバーやWi-Fiなどへの設備投資や法人税の税額控除や固定資産税の軽減などの特例が検討されています。サイバー攻撃や不正アクセスへの一定の対策を実施する企業を総務省が認定して対象とする方針で認定の仕組みは今後詰めて発表される予定です。 かねてより政府はテレワークで地方移住すると最大100万円が給付されるなどテレ…